公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、改正法附則六条に基づきまして、政府では、施行後五年を目途として施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。今日も午前中からいろいろな御議論がありまして、ここについてはきちっと、有料道路制度をどうするのか、その時々の国民の意見も聞きながらきちっと議論をしていこうということになっております。国会でしっかり御審議いただくことになると思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状におきましては、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギーや食品を中心に物価上昇が続いているところです。 　委員御指摘の高速道路の料金割引の拡充については、物流コストの低減などの効果が期待されます。しかしながら、トラック運送事業の運送コストに占める道路使用料の割合は約四％とのデータがあること、またその対象は高速道路の利用者を中心に一部の方になることなどから、高速道路料金の割引の拡充の効果は限定的なものになると想定されます。 　引き続き、他の交通機関への影響や負担の公平性を考慮しつつ、高速道路の利用がより促進される料金となるよう努めてまいります。 　なお、物流事業者など高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため大口・多頻度割引を導入しており、補正予算も活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げているところでございます。 　このような形で、できるだ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。総理、今日は当委員会にお越しいただきまして大変ありがとうございます。 　先日、総理が議長として開催されましたＧ７サミットにおきましては、ＧＸを推進する重要性を各国と共有するとともに、各国の事情に応じた多様な道筋で温室効果ガスの排出ネットゼロを目指すとされたところでございます。 　我が国は、二酸化炭素を回収し貯留するＣＣＳ、アンモニアや水素火力発電など、多様な脱炭素化技術に取り組んでおります。 　また、このＧ７では、ゼロエミッション火力への取組に対しても一定の理解が得られたものと認識をしております。再エネはもちろんのこと、再エネの出力変動を補完する上でも、この電力の安定供給に資するゼロエミッション火力、より力強い形で推進していく必要があると考えております。 　一方で、このゼロエミッション火力については、トランジションに位置付けられるアンモニ

○石川博崇君　続いて、次世代型太陽電池として期待されておりますペロブスカイトについて御質問させていただきたいと思います。 　本年四月四日に開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議では、岸田総理からこのペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術、材料を生かして、二〇三〇年を待たずに早期に社会実装を目指すと明言されました。ペロブスカイトの発電層は〇・五ミクロン、髪の毛より薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被膜しても厚みが〇・二ミリ以下と、そういう太陽電池となります。薄く、軽く、曲げられるのが特徴でありますし、また、インクの印刷のように塗って乾かすだけということで、製造期間も非常に短い。これまでに設置が難しかったビルの側面とか、あるいは電信柱とか電気自動車の屋根とか、そういったところにも設置可能になります。また、個人の所有するキャンプ用のテントとかジャケットとか、あるい

○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、このペロブスカイト次世代型太陽電池、日本発の技術でございます。また、材料も日本が優位にある、そういったものでありますけれども、国際社会の競争は激化しております。イギリスや中国などでは、スタートアップも新しい技術の取組に挑戦をしております。 　他国に後れを取ることがないよう、産業全体を見据えた戦略的な取組が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては、公共施設へのこのペロブスカイト太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省に限られております。 　例えば農業分野とか、あるいは医療分野とか、あるいは防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて幅広く需要を喚起していくことが重要であるというふうに考えますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。

○石川博崇君　時間が来たので終わらせていただきます。今日はありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。対総理質疑に続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先般、五月十一日の委員会質疑では、私から山中原子力規制委員会委員長に対しまして、高経年化した発電用原子炉に対する新たな安全規制について質問し、御答弁をいただきました。 　本日は、これに対していかに厳格に審査が行われているかということについて、国民からの理解、また信頼、これを勝ち得ていくことが何よりも重要である、こういう観点から引き続き質問させていただきたいと思います。 　国民の不安を取り除くためにも、原子力規制委員会による新たな規制の在り方、この丁寧な説明を繰り返し重ねていくということが何よりも重要でございます。本年四月の十九日、規制委員会は、どのような規制を実施し安全を確保するのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で、十三ページから成る資料を公開されております。 　そこで

○石川博崇君　今、山中委員長からもおっしゃられましたが、一般の方々にも御理解をいただけるようなという目的で作られたということでございます。 　私もこの十三ページの資料を見せていただいたんですけれども、とても一般の方が理解するには大変難しい用語が多々含まれておりました。低サイクル疲労、照射誘起型応力腐食割れ、二相ステンレス鋼の熱時効などを始め、極めて難解な用語説明が数多く設けられております。 　公開前日の原子力規制委員会におきましても、委員の方から、これが分かりやすいかというとなかなか難しいという指摘も実際にあったというふうに伺っております。これ是非、資料見直し、改善を図るべきだというふうに考えております。 　またあわせて、この資料作成と併せて、ＱアンドＡあるいは用語解説、こうしたものも作成されると承知しておりますが、この検討チーム、初回会合二月に開催してから三か月経過しておりますけれ