公明党

○下野六太君　しっかりと届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。 　陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやＣＯ２の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を造るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストが掛かり、コストの圧縮が課題であると承知しております。 　今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが、そのような場合の支援策について伺います。また、販路の確保が重要と考えますが、販路確保のための支援策についても併せて伺いたいと思います。

○下野六太君　しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。 　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。 　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、自給率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、魚食の推進といった水産業が直面している課題

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保

○副大臣（伊佐進一君）　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況につきましては、まず、運営権者によるセルフモニタリングと、そして県によるモニタリング、そして第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施することとされておりまして、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをして、また公表もさせていただいて、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築しております。 　この令和四年度上半期の経営状況につきましては、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであるということを確認をしたと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものというふうに考えております。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、豊田国交副大臣、また小林環境副大臣、お運びいただきまして、ありがとうございます。 　まず、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、厚生労働省の水道行政を国交省、環境省へ移管することとなります。水道法につきましては、たしか加藤大臣の時代だったと思います、平成三十年のときに水道基盤の強化に向けた法改正、行っていただきましたけれども、是非、移管する前に、この平成三十年の水道法改正のフォローアップ、施行状況の点検というものを行っていただきたいと思います。 　水道法改正の施行によって基盤強化がどこまで進んだのかと、また、あの法改正で創設された指定工事店の指定更新制がきちんと機能しているのかどうかとか、また、工事事業者の資質向上、悪質業者対策などがちゃんとできているのかどうか、こうしたことをちゃんと点検、検証した上で国交省や

○山本香苗君　施行状況をしっかりフォローアップしていただくということでございますので、その点検、検証結果につきましては、移管後の法律、いろんな政省令ございます、そこにしっかりと反映していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、移管した場合にどうなるのか、不明な点、懸念される点を幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、人的体制についてでございますが、今回、水道整備、水質管理行政を国土交通省に移管することになるわけですけれども、水道事業者の認可であったり立入りなど、指導監督といった業務を行う体制も機能も今国土交通省にはありません。そのために、移管に当たって厚生労働省は国土交通省に人を出すとのことですけれども、移管時のみならず、移管後も継続的に体制を維持していかなくてはなりません。これをどう担保していかれるのか、厚生労働省、また国土交通省、

○山本香苗君　結構ここ大変なところだと思うんですね。是非、厚生労働省の方から、様々な知見含めて国土交通省に継続的にしっかりと実施できるような体制をつくっていただくように、協力体制をこれからもつくっていただきたいと思います。 　次に、予算についてですが、厚生労働省から移管される水道に係る予算、国土交通省の予算のどこにどう位置付けられるのでしょうか。また、午前中も松原下水道部長が必要な予算を確保すると答弁されておりましたけど、必要な予算とは何を指していらっしゃるのでしょうか。

○山本香苗君　まだどこに位置付けられるか決まっていないということなんですけれども、是非とも社会資本整備交付金の公共の中にしっかり位置付けていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今、部長の方から、地方自治体からの要望に応えられる額を確保していきたいということなんですけど、豊田副大臣、これじゃ駄目なんですね。 　といいますのも、今のペースのままこの水道管の全てを交換しようとしたらもう百年以上、百四十年とか言われています。また、既に年間二万件を超える漏水、破損事故が発生しております。これから更に耐用年数を超えた水道管というのがもうどわっと増えていくわけですね。地方自治体が、この水道の老朽化とか耐震化とか、そういった事業を今まで以上に取り組んでもらえるという環境整備というのが物すごく大事になってくると思うんです。 　そこで、もう副大臣よく御存じだと思うんです

○山本香苗君　やっていただくとうなずいていただいております。是非、やっぱりこの水道料金で賄うことを基本とするという発想だけじゃなくて、国土交通省が今一生懸命やっていただいているのは予防保全じゃないですか。この考え方に立って国民の生活と命を守るインフラ整備を着実にやっていくんだと、その考え方も入れ込んでいただいて、国土交通省に移管するところの期待はそこなんです。是非要件の見直しをしていただきたいと切にお願い申し上げます。 　次に、役割分担について確認をしていきたいと思います。 　水道整備・管理行政が国土交通省に移管された後に、地方整備局は具体的にどういう役割を担うことになるのでしょうか、また都道府県の水道行政と地方整備局との関係性はどうなるのか。また、そもそも都道府県における水道行政担当というのは変わるのか変わらないのか、この辺り整理をしてお答えいただきたいと思います。