公明党

○山本香苗君　調査を行うのはどちらになるんでしょうか。

○山本香苗君　水道協会に対して、従来と同じようなやり方でやるということでしょうか。

○山本香苗君　知見活用するのはいいんですけど、要は、ちゃんと予算付けて調査をして、しっかりとした調査をやっていただきたいと、移管後ですね。是非、環境省にはそういった調査費が結構あると伺っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今も、今日の午前中もいろいろ議論があったんですが、要するに今、水質の管理も、それに基づく指導監督も厚生労働省が一貫してやっているわけです。それが環境省と国土交通省と分かれるわけですね。ここのところというのはやっぱり非常に懸念されるところがあります。しっかりとこちらで、言ってみたら管理しているところで、異常があった場合にすぐ指導監督という立入りに入るような、ぱっとタイムリーにできるような体制というものを移管までの間に整えておいていただきたいと思いますので、もうたくさんの課題を環境省と国土交通省にお渡しするというので、大変心苦しい、私は心苦しくならなくて

○山本香苗君　水道行政につきまして、もう一点、厚生労働省にお伺いします。 　水道水の供給を申請する者は、給水装置工事を行うに当たって、あらかじめ水道事業者、すなわち地方自治体にこれ申請をしなくちゃいけないわけであります。その際に、共有私道など他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難な場合に、土地所有者の同意を要件としている自治体というのがありまして、その同意を取り付けるに当たりまして、一部土地所有者からいわゆる判こ代を求められたり、妨害行為が行われていたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外で会えないなどの理由で申請ができず、給水ができないといったことが問題となっておりました。 　それで、こうしたことを国会で訴えて、実態を厚生労働省で以前調査をしていただきまして、通知も出していただいたんですが、なかなかうまくいかないというところで、民法も改正をして、令和五

○山本香苗君　是非調査していただいて、その結果はちゃんと国土交通省にも引き継がないといけませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、小林環境副大臣にお越しいただいたので、水道行政とともに、人口減少等によりまして市町村において今深刻な課題となっている廃棄物処理についてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　家庭から出るごみは一般廃棄物として市町村に処理責任がありますけれども、処理が困難と、あるいは設備がないなどの理由で市町村の処理施設に持ち込めない状況というのが増えておりまして、本当にその責任は果たされているのかと、こうした指摘がなされて、環境省において初めて市町村の処理が困難な廃棄物に係る調査というものを行っていただきました。 　調査概要、結果を御説明いただけますでしょうか。

○山本香苗君　今おっしゃっていただいた調査なんですけれども、今までは、市町村がちゃんと処理していると、だから処理困難物はないと言っていたところから、初めて処理困難物あるということを認めていただいた、環境省にとっては大きな一歩だったと思うんですけれども、ただ、この実態調査を環境省がやると国会で答弁されて、二年掛かったんですね。かつ、この今の調査概要、市町村がどういう廃棄物の処理に困っているのかは分かったんですけれども、実際、市町村の処理困難物は最終的にどう処理されたのかということは全く分からないんです。 　例えば、小林副大臣の御地元の奈良市では、さっき挙げられた物品なんかも、住民の方に、ホームページで販売店や処理事業者に相談してくださいと書いているだけなんです。じゃ、実態、それが最終的にどうなってみたいなところは分からないわけなんですね。 　是非、処理責任が市町村ちゃんと果たしているのか

○山本香苗君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　市町村が処理しなかった一般廃棄物が産廃として処理されたりとか、また無料の回収業者がやっていたり、不法投棄といった違法な処理につながる可能性が懸念をされております。懸念というか、実際起きているということなんですけど、こうした事態を未然に防ぐためにいろんな方々が努力されているんですね。 　例えば、滋賀県では、一般廃棄物処理事業者の方々が独自に、こういった処理困難物含めて廃棄物を土日も含めて持ち込めるような拠点整備を行っておられます。また、移動式拠点回収とか、専門事業者に委託して個別収集している自治体もあります。その方が逆にコストが掛からなかったというような調査結果も出ております。 　高齢化が進む中で、ますますこの問題というのは深刻化していくことはもう間違いないと思っております。自治体の行っている処理技術やまた処理施設に照らして適切

○山本香苗君　是非、御地元でも聞いていただければ、本当に市町村におきまして対応困難なものがどんどん増えていっているんです、リストを見ていただくと。これで本当に処理責任、統括的な責任を果たしているのかというと、極めて厳しいなと思うところがたくさんございます。そういう問題意識からこれまで取り組んできたんです。是非、今回の実態調査速やかに行っていただきまして、追加調査が必要ないよう十分な調査をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、要は、この廃棄物処理って、本当にコストもどんどん掛かっていっている中で、片方で、やっぱりこの有効活用というものも図っていかなきゃいけないなと。 　有効活用策としてエネルギー回収というのがあるわけですけれども、これまで国内の廃棄物処理施設では焼却熱を利用した発電が行われてきたわけでありますけれども、焼却の際に必ず出てくる蒸

○山本香苗君　私もその計画の案というのを拝見させていただきました。確かに、以前の計画の中にはなかった熱利用というのはしっかり書き込んでいただいてはいるんですけど、地域における利用ということは明示的に書いてあるんですが、余り産業セクターで使うという頭にはなっていないような記載になっておりますので、是非その点もやっぱり書いていただくことによって、要するに自治体の方の認識も変わりますし、また、呼びかける方の産業セクターの方も変わってくるんだと思います。 　実際、これが全部でできるというわけじゃないんですね。やっぱり立地が限られると思いますし、課題としてよく言われるのが、要するに蒸気を安定的に供給するために廃棄物を安定的にどれだけ確保できるのかというところが心配だとかいう声も上がっているわけなんですが、それは例えば廃掃法を改正して広域のところをやるとか、いろいろ、課題の解決の仕方っていろいろある

○大臣政務官（里見隆治君）　御質問に御答弁申し上げます。 　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保に前面に立ち、主体的に取り組んでまいります。 　その上で、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処理は必ず解決しなければならない重要な課題でございます。最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組むべ