公明党

○石川博崇君　文科大臣の是非リーダーシップで指導監督を行っていただきたいと思います。 　文科省に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○石川博崇君　続きまして、核燃料サイクルについて御質問させていただきたいというふうに思います。 　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクルの推進、これを引き続き基本方針としているところでございます。今現在、ロシアによるウクライナ侵略、これを契機として、電力需給逼迫あるいはエネルギー価格の高騰、こうした状況が生じている中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくのか、また低廉で安価なエネルギーをどう確保していくのか、喫緊の課題でございますし、さらには二〇五〇年のＧＸ、これの実現に向けた取組も必要でございます。今年の二月にはＧＸ基本計画、閣議決定されまして、原子力発電所の六十年間の運転期間の延長、あるいは次世代革新炉の開発と建設、こうした取組も示されたところでございます。 　こうした現在の新しい局面を迎えて、これまでの核燃料サイクル政策、どのように評価し、また引き続き

○石川博崇君　今大臣から三つの柱等の説明をいただきました。しかし、残念ながら、様々課題があるのも現状でございます。 　その核燃料サイクルの要となるのが、今御指摘もありましたが、六ケ所再処理工場ですけれども、当初、平成九年竣工の予定でありましたけれども、相次ぐ安全管理上のトラブルが続き、二十六回もこれまで延期が繰り返されてまいりました。また、現在は令和六年度上期が、二十六回も繰り返されて、現在は令和六年度上期の竣工予定となっております。建設費用も、当初は七千六百億円と見積もられておりましたけれども、三兆二千二百八十二億円まで増大をしているところでございます。 　このように、六ケ所再処理工場の竣工時期の延期が相次いで繰り返されていること、建設費が増え続けていること、どう受け止めておられるのか、また、総事業費の今後の増大の可能性についても御見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の六ケ所再処理工場につきましては、原子力規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の許可を、失礼しました、認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しております。 　経済産業省としましては、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指してまいります。 　また、六ケ所再処理工場の事業費につきましては、再処理等拠出金法に基づきまして、使用済燃料再処理機構において外部有識者が毎年精査をしているところでございます。これまでに

○石川博崇君　昨年六月に使用済燃料再処理機構、ＮｕＲＯが公表したところによりますと、六ケ所村で進めるこの事業の総事業費が十四兆四千億円に上る見通しとなっている状況でございます。 　この費用は、電力各社の使用済燃料、核燃料の量に応じて拠出金を出す仕組みとなっておりますが、これは最終的にはやはり電気料金を通じて消費者、国民が実質的に負担しているものでございます。是非、経産省の厳格な指導、お願いをしたいというふうに思っております。 　事業者の日本原燃は、六ケ所再処理工場の運転開始に向けて、今も御説明がございましたけれども、原子力規制委員会の審査も受けて、必要な認可を得る手続もしていただいております。 　しかし、これは非常に残念なことでありますけれども、昨年十二月、提出した書類審査では、耐震性を評価する検査データの記載漏れあるいは落丁、こうした不備が全体六万ページのうち何と三千百ページにわた

○石川博崇君　国民の信頼を得ていくためにも、原子力規制委員会には引き続き厳格な審査を是非とも行っていただきたいというふうに思っております。 　冒頭、大臣から、核燃料サイクル政策、今後推進していく必要性あるいは決意についても伺ったところでございます。 　安全性の確保、これが大前提として原子力の活用が求められている中で、このような様々な不適切な事案が発生していること、極めて遺憾でございます。日本原燃にも事業者としての資格、資質、しっかりと求めていっていただきたい、また経産省としても厳しく指導監督を行っていただきたいということを強く求めたいと思いますけれども、経産大臣の御決意を伺いたいと思います。

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　当決算委員会におきましては、この間、決算重視の参議院の役割を果たすべく、省庁審査、毎週のように精力的に行ってまいりました。本日、准総括という段階に至ることができましたこと、関係各位、委員、理事、また委員長の御尽力に心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。 　しっかり今後とも決算重視の参議院の役割を果たすべく、この決算委員会としての機能強化も含めて皆様と御議論をしていきたいと思いますので、ちょっと時間余らせておりますが、以上で質問終わらせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、インバウンドの本格的な回復に向けて集中的に今施策を講じているところでございます。 　今年三月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画におきましては、インバウンドの回復を戦略の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年に向けた目標として、質の向上を強調することなどに留意し、消費単価の向上等に取り組むこととしております。 　様々な支援策を講じておりまして、具体的には、クルーズを安心して楽しめる環境づくりや新たな寄港地の観光促進、寄港地に寄っていただいて、その周辺、観光していただく、それから訪日誘客支援空港の認定制度による地方空港の国際線就航支援、観光地や公共交通機関における多言語対応やキャッシュレス決済対応等の受入れ環境整備、それから相手国政府観光局と連携したアウトバウンドプロモーションの推進、来てもらうためには

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　具体的に、例えば消費単価をこれだけにするとかこれだけの方に来ていただく、数値を挙げて、目標、ＫＰＩとしてきちっと挙げて、その目標に向かって頑張っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。 　他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の令和二年一月以前に確定した決算書において更新を行うことも認めております。 　旅行業法の基準資産の要件につきましては、消費者保護の観点から必要なものであるため、これを抜本的に見直すことは現時点では考えておりませんが、旅行業者の状況に応じ、資産の再評価や増資を通じて基準資産の要件を満たすことを確認するなど、柔軟な対応も行っております。 　全国旅行支援や水