公明党

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ちょっともう時間がございませんので、最後、厚労大臣にと思いましたが、こちら、要望にさせていただきたいと思います。 　我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうにうたわれております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを厚労大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　早速質問に入らせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。こちらは、以前も予算委員会で提出をさせていただいたものですが、土木学会の資料を基に、防災・減災対策でどれくらい災害による損害を減額できるか定量化したものであります。例えば、首都直下型地震で十兆円の備えをすれば、その減災額は二百四十七兆円、減災率にして三四％であります。ここで想定している損害というのは、資料二にありますように、直接被害だけではなく、消費の減少や企業収益の減少など、国力の低下を捉えております。 　防災・減災にお金を掛けるに当たって非常に難しいことは、ふだんは効果が目に見えない、でも、起きてから慌てて掛けてもやっぱり遅いわけでありますから、災害が起きる前にがっと掛けてこそ、お金を掛けてこそ効果が最大化できる、その決断こそが政治であるというふうに思っております。改め

○矢倉克夫君　今おっしゃっていただいた御試算含め、定量化というのが非常に大事だと思います。引き続き是非お願いをいたします。 　財務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この資料一にあるように、防災・減災というのは将来の安心の基盤でありまして、まさに子育て支援と並ぶ未来への投資であって、両立して十分な予算を確保しなければいけません。政治の決断として重要だと思います。 　改めて、防災・減災予算の重要性について大臣の所見をお伺いいたします。

○矢倉克夫君　是非、将来世代へ残すものとして防災・減災予算、非常に重要ですので、引き続き更に一層の予算拡充を求めたいというふうに思います。 　関連で、インフラの老朽化における予防保全の重要性についてお伺いいたしますが、資料三を御覧いただきたいと思います。 　例えば橋、橋梁であります。老朽化のレベルに合わせて、健全な順にⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとなりますが、右にありますように、措置が必要なⅢ、Ⅳを一年掛けてこれ七千修繕等しても、一方で、ⅠやⅡの橋が年間五千、新たにⅢ、Ⅳとなってしまう。これでは、全てが予防保全でよいⅡ以下に移行するには二十年以上掛かってしまうというわけであります。 　Ⅲ、Ⅳへの措置と並行して、抜本的に、特にⅡへの予防保全予算を掛けるべきと考えますが、大臣、国土交通大臣に、老朽化対策における予防保全に対する重要性と、現行の五か年十五兆円の加速化対策でどこまで予防保全が進むのか、お伺

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を縮減することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。 　後段の御質問の、この今の十五兆円でどれだけそれが進むのかという御質問でございますが、例えば地方公共団体が管理する道路の橋梁で申し上げますと、事後保全として

○矢倉克夫君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、これは事前に軽微なときにやる方がコスト的には非常に有効であるというところであります。 　他方で、今どのように進んでいるかということで、七三％というようなお話もありましたが、もうこれは実際着手できている数であります。ですから、もっとやはり加速化させないといけないというふうに思っております。 　改めて、財務大臣にお伺いしたいと思います。 　今申し上げたとおり、将来的なコスト増大の回避のためには、やはり軽微な部分から予防保全というのが非常に重要で、新たな国土強靱化基本計画がこの夏にも作成をされ、五年間十五兆円後の後についても議論が進むというふうに私は理解もしておりますが、財務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げました趣旨から、五か年加速化対策以降もより一層予防保全のために予算を確保すべきと考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。

○矢倉克夫君　政治家の責任は、限られた財源の中でいかに将来世代のための効果的な歳出を行うか、私は、子育て支援であり、それがまた国土強靱化であるというふうに思っております。是非、予防保全含め、更なる予算の確保を引き続き求めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次のちょっとテーマに移らせていただきたいというふうに思いますが、次は防衛産業の育成について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　資料四、こちらは日英伊の次期戦闘機の共同開発についてであります。 　先日三月十六日に、日英伊の防衛大臣会合、これに関しての会合がなされたというふうに思っております。 　防衛大臣にまずその成果についてお伺いするとともに、防衛産業こそ防衛力であるとの見解があり、私も賛成をするところでありますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。

○矢倉克夫君　民間も入った会議だということで、非常に意義深かったと思います。 　先日、この共同開発に参画するＩＨＩの瑞穂工場を視察をいたしまして、推力十五トンを誇る最新エンジン、ＸＦ９―１を製造する過程を見て、改めて日本の防衛産業技術が他国企業を凌駕する可能性を見てまいりました、資料五でありますが。 　最後に、防衛大臣に、防衛産業の育成等、技術基盤の保持、発展が日本経済にいかなる波及効果をもたらすか、政府の考えをお伺いするとともに、この共同開発を成功させるため、一層官民強化、連携を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

○矢倉克夫君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君が選任されました。 　　　　─────────────