公明党

公明党の平木大作でございます。 　明日が会期末ということで、今国会における最後の質問かもしれないなと思って今日立たせていただきます。 　まとまった時間が今日余りありませんので、これまでちょっと時間の関係で収まらなかった質問ですとか、あるいはこれまでお伺いしてきたことのフォローアップの観点で幾つかまずお伺いしていきたいと思います。 　初めに、先月二十四日にベネズエラを襲った大地震であります。なかなか全容が分からないというふうに言われてきましたが、今のところ、死者、お亡くなりになった方が四千五百人を既に超えているということ、負傷されている方が一万七千人余り、住居を失った方が一万八千人余りということで、時間がたつにつれてこの数字が更に今大きくなってきているというような状況にあります。 　私も先日ベネズエラ大使館を訪れまして、イシカワ大使にお見舞いをしてきたところなんですけれども、まずは初

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、これ先ほども議題になりましたが、ホルムズ海峡をめぐる状況についても少しお伺いしておきたいと思います。 　先月十八日にこの覚書結ばれたわけですけれども、本当になかなか難しいなと思っております。米国によるこの海上封鎖の再開ということもありますし、もう五日連続でこの攻撃が交わされているという、そういう報道も目にするわけであります。 　改めて、先ほども御答弁ありましたので、重複するところは余り強調していただかなくていいかなと思っていますが、六十日間のいわゆる交渉期限を設けて最終合意を目指していたはずなわけでありまして、今日はそういう意味でいくと大体折り返しの辺りなんですね、一月余りたっていますので。この中で、改めて今どうなっているのか、そして、特にこの六十日の中でまとまるかどうか、最大のやはりこれ実は焦点は核問題だったわけであり

このなかなか油断できない、そして、むしろ後退しているようにすら映るこのホルムズ海峡の状況、日本としてできることをしっかりまずやっていただきたいと思っています。 　その上で、これも先ほど少し論点として上がりましたが、先般、日本政府として、このホルムズ海峡に関しては、国連海洋法条約の定める国際海峡だと位置付ける立場を明示をされたわけであります。これ、当委員会でもこれまでも議論してまいりましたが、茂木大臣、衆議院の外交委員会で五月にそういった趣旨の答弁もされているわけであります。 　これやっぱり現状を見るとなかなか、じゃ、実際に国際海峡としての運用への道のりというのは厳しく見えるわけであります。アメリカとしてもイランとしても、そもそも国連海洋法条約を批准していないということ、そして攻撃の応酬をしている、さらには、米国、撤回は後ほどしましたけれど、この通航する船舶に対して輸送する貨物の二〇％に

現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。 　十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけではなくなってしまったということなわけです。沿岸監視システムですとか陸上発射型の対艦ミサイル、ドローン、無人水上艇、こういったものと、ある意味どれも最高性能のテクノロジーを使っているわけじゃないんですけれども、安価な技術で、機雷と組み合わせる

例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 　例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。 　次の質問に行かせていただきたいと思います。 　防衛産業の再生とサイバ

今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。

簡潔に願います。

おまとめください。

終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会