公明党

ありがとうございます。 　いわゆる災害、いわゆる首都直下、富士山を除くと、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本市、十一個あるんですね、その可能性を開いた場合には。このいろんな可能性が今後開かれていくとなると予算の積算もどんどん膨らんでいくわけでございまして、しっかりと明確な御答弁をいただきたいんですね。やっぱりそこのところが正確じゃなければないほど、ずっと続いておりますけれども、予算の規模も本当に分からないなというふうに感じるわけでございまして、大きな新たな疑義が出たのかなというふうに感じております。 　さらに、もう一点だけ、時間がございませんけれども、首都中枢機能代替地域というのは幾つあるんですか。

ありがとうございます。 　副首都については指定云々があるんですけれども、首都中枢代替地域については、副首都区域を除く、まあ災害以外のところということですね、つまり、それ以外の日本全国なわけでございます。それを、どこにどういう防災機能を、まあ首都中枢代替機能は防災の対応だと思うんですけれども、それがどのようにどこで設置をするのか。自見先生の質疑でも様々掘り下げていただいたんですけれども、そこにはデータセンターであったりとか、様々なものもあり得るというふうな話も出ているわけでございまして、今申し上げたように、副首都の指定自体も開かれていけば十一個対象になっていく可能性もある。中枢機能の地域も全国に広がっていってこれから防災の考え方を決めるという意味でおくと、もう膨大な財政の考え方ということが、本当にどのように考えるのかということが全く分からなくなるのではないかというふうに言わざるを得ません。

公明党の司隆史でございます。 　この今の審議、何の法案を審議しているのか本当分からなくなってまいりました。一番の懸念である、何のための法案かということが一番大事であるわけでございまして、当初から私が言い続けているのは、誰が見ても公平であり公正であり、副首都を目指すための法案であるということを、もう全員が胸を張って言うために今審議を重ねているわけです。ですけれども、今街頭の誹謗のお話もあったりとか、また、一歩踏み込んで同日選挙のことについてもお話をいただいたんですが、結局のところ、選挙管理委員会という話で横滑りしてしまうというような話。 　これ、全て一緒じゃないですか。要件も基本姿勢も国会関与もない。大事ですよ、決めて、決めること。災害が急がないといけない、大事です。決めることは大事ですけれども、しっかりそこに公平性を担保して、誰が見ても胸を張って、これはすばらしい副首都の法案である、国

発議者、あえて区切ります。岩谷さん、岩谷発議者個人としてはいかがですか。

参考人の小原先生は、この住民投票との同日選挙について、二度行われた後の三度目という話の中で、制度上はそれを止めることはできないんですが、当然三度目もやるべきだという住民の大きな合意があって初めてあり得る話であるということをおっしゃってはりました。 　そういった意味で、一部の、一部の思いでそれを進めてしまうということについて、それはやむを得ずということから外れるべきだと思いますけれども、そこに大きな合意があってこそ進められるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　足立委員からもありましたその選挙管理委員会も含めて、行政の中の長である吉村知事が前に進めるということであれば、公平性に、選挙管理委員会も含めてそれは公平性に担保できると言えるんでしょうか。

その選挙管理委員会はもちろんのこと、その知事が同日選を言及し、その挑戦を述べるという立場的なその発言についてはいかがお考えでしょうか。

もう時間がありませんけれども、今のお話を聞けば聞くほど、最大限というのは何なのか、全く分かりません。結局、隙間ができて、やりたければできるというその穴が一切含まれていない、閉じていない、公平性を担保することができていないということでございます。 　今回、この副首都法案で最大限に尊重すると、調整するということは、これは国会の意思でありまして、最大限です、最大限。それはもう当然のことであり、守られるべき内容であることを強く申し上げて、同日選挙はできないということを国会の意思としてここで皆さんで誓い合うということで、確認をさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 　副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 　かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとされ、国会の関与は極めて限定的です。さらに、基本方針が作成される前に副首都が指定できる仕組みとなっています。 　国家統治の基本に関わる制度にもあるにもかかわらず

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本和宏さん及び見坂茂範さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さん及び岡田直樹さんが選任されました。 　　　　─────────────