公明党

引き続きしっかりと後押しをお願いしたいと思います。 　視点を少し変えまして、私からも人材育成について御質問させていただきたいと思います。 　先ほども議論に出ておりましたけれども、政府として二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すということで、今回の改正法案でもＩＰＡ、機構によるデジタル人材の育成がポイントの一つとなっております。しかし、元々機構は、事業の三本柱の一つとしてデジタル人材の育成、先ほど来ありましたとおり、試験の提供等をやってきていただいております。 　今回改めてその機構の業務に人材育成を明記する趣旨、また、これを明記することで具体的に業務にどのような変化があるのか伺いたいと思いますし、また、これまでの行ってきた機構の人材育成について、その成果や課題をどう認識しているかも併せてお答えいただけますでしょうか。

今回の法改正で、これまでの間接的な取組から、直接的、主体的にＩＰＡが人材育成を行えるということで承知をいたしました。 　この人材育成に関して、我が党の半導体ＰＴからは、大学とかあるいは高専、工業高校など、地域や関係機関との連携で推進するように求めさせていただいております。 　この点、二〇二二年に設立されました技術研究組合最先端半導体技術センター、通称ＬＳＴＣの大学・地域・産業連携ワーキンググループというものがありますが、ここでは、大学、高専、地域、産業界などの相互の連携構築と強化を役割として進めるというふうに取り組んでいらっしゃるとお伺いしております。非常に期待もしたいなと思っておりますが、現在のこのワーキンググループの取組状況、また成果、あるいは今後の展望などについて御説明をお願いいたします。

まだ一部地域での取組だという認識でございますので、是非、今おっしゃっていただいた横展開、しっかりと進めていただければというふうに思います。 　もう一つ、ＬＳＴＣのワーキンググループで、新産業創出人材ワーキンググループというものがございます。人材育成を行っていく上で、国内での連携も重要ですけれども、海外との連携というのも極めて重要ではないかと思います。ラピダスの東会長とＩＢＭの技術開発部門のトップであるジョン・ケリー氏は二十年来の友人というふうにもお伺いしておりまして、こうしたグローバルな人脈を形成していくことが、後々非常に我が国にとっても重要な、効いてくる要素になると思っております。 　そういう意味で、このＬＳＴＣの新産業創出人材ワーキンググループは、海外の教育機関や産業界との連携構築を役割の一つとされていらっしゃいます。具体的にどのような海外との連携構築に取り組まれているのか、例えば

ありがとうございます。 　事前のレクでは、この海外の教育機関や産業界との連携構築、まだまだ準備段階でこれからというふうにお伺いをしております。是非、今このときだからこそ、この海外の様々な産業界あるいは教育機関との連携をこのワーキンググループ中心に進めていただくよう、強くお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間余らせているんですが、切りがいいのが今ですので、大変申し訳ありませんが、残りの質問は次回に回させていただいて、私の質問は以上で終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。

公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでの質疑と重なる部分もありますけれども、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　まず、本日審議している鳥獣保護管理法案や、令和六年にまとまったクマ被害対策施策パッケージといった総合的な施策を進める中で、今後、少子高齢社会、また人口減少社会が更に進展して、里山や田畑を維持するのが非常に困難な状態になる十年後、二十年後の日本において、森林や奥山、そして境界線となる里山、人の生活圏がどのように変化し、どのような社会になっていくのか、パッケージをまとめた環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁は、それぞれが頭の中で構想するのではなく、違うイメージを描くだけではなく、具体的な言葉にして将来のイメージを共有すべきであると考えます。 　大臣の思いも含めて、その中心を担う環境省のお考えをお示しください。

ありがとうございます。 　では、引き続き、マニュアル、またガイドライン、法律の運用について確認をさせていただきます。 　法案が成立した後、全国の自治体職員が現場を運営することになります。自治体職員の負担軽減のため、今後作成するマニュアルについては、例えばですけれども、タイムラインとか行程表といった形で、捕殺する時間をゼロ秒、若しくはこの基準点として時間軸、また出来事軸に沿った分かりやすいマニュアルを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　また、今後運用に当たっては、マスコミ対策、また個人のＳＮＳ対策が非常に重要だと考えております。捕殺された姿やおりに捕まった状態が発信をされると、見た人はかわいそうという感情が生じるのは当然だと思います。一方、被害に遭われた方や地域住民からすれば、自分の身体に危害を加えられたり、農作物の被害などの実害があります。近年見られる過度な反応ではなく、国民の冷静な議論のためには一定の制約が必要だと考えております。 　また、法律施行後、最初の時期はマスコミの取材が殺到する可能性もあります。市街地であればなおさらそういったことが過熱する可能性があります。ハンターを主人公にして、どのように撃ったのかとか、熊と対峙したことなどが報じられることによって、ＳＮＳ上で炎上したり、個人が批判にさらされる可能性もあります。この炎上からハンターや自治体職員を守ることも実施自治体の役目となり

ありがとうございます。 　更に確認させていただきます。市街地でこの射撃等が行われる可能性があります。そうした観点から、市街地での対応を想定した訓練について確認をさせていただきます。 　ハンターや自治体職員の負担が非常に大きいことを考えると、この想定した訓練について、例えばですけれども、夜間など見通しの悪い時間帯にも訓練を実施すべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。

ありがとうございます。 　それから、先日、全国農業新聞で拝見したんですけれども、農林水産省の事業に鳥獣対策優良活動表彰というものがあります。農林水産省のホームページでも確認しましたが、野生動物に対して、生息環境管理、侵入防止対策など効果を発揮している事例が紹介をされています。先日、我が党の伊藤孝江議員の質問にもありましたが、日本熊森協会のような形でこの対策を練っている、そういった事例があります。 　環境省も野生動物に対する被害を防止するための取組を進めておりますけれども、こうした取組、成功事例をもっと積極的に、捕殺の前にこういった取組をしているということをもっと積極的に発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　さらに、実際の猟銃を進めるに当たって、状況によっては手負いの熊が暴れるといった事例が、可能性も考えられます。ハンターや自治体職員の身を守るための装備についてどのように考えているか、教えてください。