公明党

大変にありがとうございました。 　資料を用いての御説明をいただきまして、氏名が本当に大切であるということを改めて学ばせていただきました。 　続きまして、また志牟田先生にお願いをしたいのですが、先ほどの御質問の中でもございましたが、先生の大学では旧姓使用が認められているということでございますけれども、例えばほかに、旧姓使用が認められていない大学があるのかも、御存じかどうかもお伺いをしたいと思っております。また、旧姓が使えても、対外的な契約や公的書類で戸籍姓との不一致が問題となったことがあるかどうかというのも、先生御自身の御経験だけでなく、御友人や周りの方などのお話でも結構でございますので、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の話のちょっと関連、続きになるかもしれませんけれども、先生の、御自身や周りの研究者の方で、研究の業績ですとか、先ほど学位論文というお話もありましたけれども、学術論文ですとか、あと学会活動などもあるかと思いますけれども、そちらにおいても、戸籍上の氏名と旧姓の不一致というのが原因で、例えば、評価、検索、先ほども少しお話がありましたけれども、引用などに支障が出たことがあるかどうか、もう少し具体的な角度で教えていただけますとありがたいです。お願いいたします。

大変にありがとうございました。 　続きまして、井田参考人にお伺いをさせていただきます。 　今年の三月に、我が党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチームの座長をしております矢倉克夫参議院議員が、井田参考人にお願いをさせていただきまして、別姓家庭のお子さんたち、いずれも三十歳前後の方々五名と伺っていますが、オンラインで意見交換をさせていただきました。ありがとうございました。 　協力してくださったのは、親がお互いを尊重し合うために事実婚を選択しているお子さんたちです。私もその動画を拝見させていただきましたが、親が別姓だと子供がかわいそうだという意見についてどのような意見が出たのかというのを少しお聞かせいただきたいと思います。ほかにもお聞きになっているお子さんたちの御意見がございましたら、一緒にお聞かせください。お願いいたします。

大変に貴重なお話をありがとうございました。 　最後に、寺原参考人にお伺いをいたします。 　我が党としましては、人権上の問題から、同一姓になることが強制されている現状は変えていかなくてはならないと考えております。先ほど先生からも、人権問題の視点からの御指摘をいただきました。 　他方、両親も子供も同氏であることが子供の人権だという意見もあります。このような意見について、先生の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

大変に貴重な御意見をありがとうございました。 　皆様の御見解を参考にさせていただきまして、これからの質疑に生かさせていただきます。大変に本日はありがとうございました。

個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的な対応としてどういうことをするのかというのは、先ほど局長が申し上げたとおりだというふうに思っております。 　いずれにしても、問題がある事業者がある場合には監督行政庁において必要な監督を行うということは当然のことであるというふうに認識をしております。

金融商品取引業者は、金融商品取引法においては、その業務について、顧客のために忠実に業務を行うとともに、顧客に対して善良な管理者の注意をもって行わなければならないとされております。 　他方で、不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法におきまして、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないとされていることに加え、民法の一般原則に従い、投資家との契約に基づく業務の実施に当たっては、善良な管理者の注意をもって行うということが求められております。 　これらの規定について、金商法と比して財産管理や顧客への対応という観点で欠けているものではないというふうに認識をしておりますけれども、先ほど御指摘ありました不動産特定共同事業への一般投資家の参加が増加をしているという環境変化を踏まえまして、本年三月に、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会を設置し、これは制

お答えを申し上げます。 　委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。 　他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円滑な道路交通の確保ですとか、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成、そして地域における持続的な共助除排雪体制の整備などの取組をまさに進めているところでございまして、特に、人口減少や高齢化など、やはりそういう除排雪の体制の整備に

先ほど私からも答弁させていただきました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これは共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組に向けての支援を行っているところでございます。 　委員御指摘の、地方公共団体が小型除雪機を購入をする場合についても支援を行わせていただいておりまして、地方公共団体から町内会などに小型の除雪機を貸与して、使用方法を習得するための実技の講習ですとか実際の除排雪活動に活用されているということでございます。 　一応、この本交付金を今四十九の自治体が活用していただいておりまして、そのうち二十七自治体で小型除雪機の購入に対して本交付金を使われているのは、先ほど委員がお話しいただいたとおりでございます。 　予算の規模が足りないというふうな御指摘も委員からございました。このような取組も含め、引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見もしっかり伺いながら、持続可能な除排雪の体制の構築に向

委員御指摘の凍上災、凍上現象による道路舗装にひび割れが発生をする被害に対しまして、災害の復旧事業であるいわゆる凍上災により被災した自治体を支援しているというところでございます。 　凍上災、いわゆる凍上災として採択をされるには、御指摘のとおり、異常な低温により発生をした災害であること等が要件となっております。 　国土交通省としましては、この異常な低温というのが、いわゆる一日の平均気温が連続して氷点下になる期間における、一日の平均気温の累計値を用いて算出をした指数が一定の基準を超えるという、委員が御説明いただいたとおりなんですけれども、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、凍上被害に対して適切に復旧を支援するように努めてまいりたいというふうに考えております。