公明党

ありがとうございます。 　さらに、市街地で射撃が行われた場合に、熊の背後にある施設などに被害が生じる場合があると思います。こうした被害が生じた場合の補償についてどのように考えているか、教えてください。

ありがとうございます。 　更に確認させていただきます。 　熊の駆除においては、七年前、北海道の猟友会の砂川支部長の男性が、砂川市の要請に応じて出動し、警察官の命令に従って発砲をした。ただ、その事例において、住宅の方向に発砲したということで、裁判で猟銃所持の許可を取り消されたという事例が生じております。 　環境省として、ハンターを守る方策、どのような考え方で方策を考えているか、教えてください。

ありがとうございます。 　先ほどからの議論もありましたが、今後、ハンターの高齢化、またなり手不足が懸念をされております。法律を作ったとしても、実効性がなければ絵に描いた餅というような形になります。なり手不足対策として、例えばですけれども、退職自衛官の方に地元猟友会に入っていただくなどの可能性も考えられるかというふうに思います。 　このなり手不足対策について環境省はどのような対策を考えているか、教えてください。

ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、先日、参議院の環境委員会として宮城県に調査に行った際に教えていただいたんですけれども、熊は、森林、山から川を伝って、川沿いを伝って人の生活圏に出てくるケースが多い、比較的多いということで、陸前落合駅近くの市街地を視察をさせていただきました。 　国交省には、河川の増水をチェックするための防災カメラが設置されております。これらのカメラを更新する際に解像度の高いカメラ、今だんだん、もう技術どんどん進展しています、解像度の高いカメラを導入し、また、更に台数も増やして熊の移動が監視できるようなシステムを導入してはどうかというふうに考えます。 　さらに、既に成立した土地改良法にもスマート農業に対応する基盤整備事業というのがあります。この基盤整備事業では、無線ＬＡＮの基地局を、この農地を、何というんですかね、管理するために無線ＬＡＮの基地局等

ありがとうございました。また、大臣、御答弁、本当にありがとうございます。 　将来のイメージしっかり持って、今後、十年後、二十年後、日本の社会をイメージした上でこの法律が安全に、また着実に実施されるように期待をし、また応援をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　米国の関税問題に対応することについて、外務大臣に伺います。 　外務省に日米経済協議対策本部を設置し、交渉の下支えをすると承知をしております。四月の八日、十日と本委員会で重ねて大臣に、外務省、総力を挙げて外交力を発揮するときと訴えてまいりました。この本部の体制とミッションについて、岩屋大臣に伺いたいと思います。 　先ほど来ありますけれども、これから米国との交渉は第二回目以降があると、閣僚級の交渉をすると、そして今月中での調整することで一致をしているという状況であります。これ、しっかり支えていただかなければいけないことでありますけれども、いかがでしょうか。

現地の山田大使も、映像にも映っていましたけれども、全力でバックアップをしなければいけないというふうに思います。これからの交渉というのは世界が固唾をのんで見ております。ですので、世界のモデルケースをつくるんだという責任感を持ってやっていただきたいと思います。 　そういう中で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、五番目の方から質問させていただきたいと思います。 　ルールを守る国際社会の構築、経済環境の改善、また、リダンダンシーの確保、次世代の知日派、親日派の育成、覇権主義への対抗、またマルチの外交関係推進など、外交的アプローチが今後更に重要な局面であります。トランプ関税の発動に伴う国難である、今、日本の状況であります。これはもう日本だけじゃなくて世界の状況だと思います。 　このような中、在外公館勤務の職員の皆様の処遇は見るに堪えられないという状況でもあります。世界の中でも、生活環境

財務省に伺いたいと思います。 　皆様、資料の二番を御覧いただきたいと思います。 　ワシントンに在勤する各国外交官との給与、手当比較を見れば、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国三十七か国中、この調査に御協力をいただいた国が三十か国、日本を一〇〇とした場合、その位置付けは二十四番目になります。これでは、我が国の経済、世界の安定、安全保障について最重要の同盟国である、今回もしていただいていますけど、対米交渉を支えられる外交官諸官に対する処遇としては余りにも目を覆うべきデータではないでしょうか。今後、具体的に、では、どこの水準を目指すのでしょうか。世界が固唾をのんでいるようなこの交渉をやっていただいている、その支えている皆さんがこの位置付けで本当にいいのかというのは、必ず我々は責任持ってちょっとここは見ていかなきゃいけないと思います。 　安保戦略三文書で規定している外交力を第一としていること、また情報

これ、このデータを見て外交官になりたいと、ワシントンの駐在の中で世界を動かしたいと若手が思えるかという視点がとても重要だと私は思います。 　外務大臣、当然外務大臣として御自身の部下にある外交官の処遇が良くなるということは高らかに言っていただけると思いますけれども、これ、我々もしっかりと応援したいと思います。国家の問題ですから、与党とか野党とか言っている場合じゃないんです。そういう中にあって、この外交官がさらされている現状を即座に打破をするために全力を尽くしてまいりたいと思います。また、大臣にも全力を尽くしてもらわなければならないと思います。いかがでしょうか。

報道で、トランプ大統領との、この赤澤担当大臣との、交渉して、そして今後どうなるかというのは、日本国内の中小・小規模事業者の皆さん、また関税の影響を受けて株価に影響すれば、現役世代の皆さんがＮＩＳＡだったりｉＤｅＣｏだったりというところで直接影響を受けていきます。 　そういう中にあって、その陰で一生懸命、誰にも報道されなく頑張ってくださっているのは実は公務員の皆さんです。最前線でいるのは外務省の皆さんです。大臣が行って、現地でサポートをするということも、やはり外務省の皆さんがロジを組んでいただいています。 　ですので、我々こそが、その光が当たらないような位置付けにいる外交官の皆さんにエールを送るのには、その背景と後ろをしっかり守ってあげることしかないというふうに思います。ですので、これからもしっかりと応援していきたいと思いますし、次長も来ていただいておりますから、是非この議論は国民の声だ