公明党

よろしくお願いをします。 　続きまして、警察行政の関係について幾つか伺いたいと思います。 　日中のこの問題が大きな国政上の、外交上の大きな課題となっております。 　中国からは渡航自粛ということが呼びかけられ、それはインバウンド、そしてまた留学生にも広がっていくという、そういう心配があるところでございますけれども、一つ言われているのが、今年に入ってから我が国の治安が悪化をして、中国から来られた方を狙ったそういう犯罪が増えているという、そういう指摘がございますが、これは、警察、事実でしょうか。

ごめんなさい、それは、特定の国の方に対するそういう犯罪が増えていると、いるんですか、いないんですか。

よく分かりました。 　続きまして、外国人ドライバーの事故がこれテレビ等でも取り上げられておりまして、国民の大きな不安の一つだと私は思っております。 　そこで、外免切替えですけれども、十月からこれが厳格化をされまして、短期滞在の在留資格者は免許を取得できない、あるいは、知識確認問題についてイラスト問題を廃止をした、そしてまた、問題数五十問中合格率九〇％以上と、こういうふうになりました。 　さらに、技能確認ですか、これについても追加項目ができて、この外国人ドライバーの交通事故多発を受けて外免切替えが大きく厳格化をされたところでありますけれども、現時点で、まあ十月から始まったことなので、すぐに効果が現れるということはまだこれからだと思うんですが、現時点でのどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　やはりこの外免切替え、厳格化をしてもなお事故は起きておりまして、やはりこのハンドルの問題とか交通ルールの問題とか社会的な慣習の問題とか様々この原因はあろうかと思いますけれども、警察としても、この外国人のドライバーの方の事故の根絶、事故ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　この増加傾向にあります、日本の事故自体は全体的には減ってきていると理解していますけれども、そういう中で、外国人のドライバーの方の事故は増えているという状況ですけれども、そういう中、この外国人ドライバーによる交通事故の防止へ向けての国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。 　例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。 　懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。

本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。 　排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。 　全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。 　報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と

はい。 　排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。 　そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。

公明党の上田勇でございます。 　片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。 　先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。 　まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。 　経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。 　ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債

ありがとうございます。 　今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。 　次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。 　内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。 　財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。その考え方に変更はあるのか。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむ

今大臣から、この防衛力の整備については自主的に、我が国の自主的な判断をすると、それはもうそのとおりだというふうに思います。 　その中で、防衛力の強化、その必要性については理解するところなんですけれども、今大臣おっしゃったとおり、前回防衛力整備計画を立てたときには、増税も、財務省の立場で国民に負担もお願いしたわけでございます。やはり、今回更に増加をする、しかもこれ、ＧＤＰ比でいくと、ＧＤＰ自体が増えていますから更に金額が増えるんだというふうに思いますけれども、やはりその中で、コストパフォーマンスも含めた効率的な整備というのが必要であるし、やっぱり身の丈に合ったものであることも必要なんではないかというふうに思います。特に、後年に、後に負担を求めるということはやはり慎重でなければならないというふうに思っていますので、是非そういうことも含めて御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、ガ