参政党

ありがとうございます。 　これまで以上に厳重な管理をお願いしたいところでございますけれども、何か今、情報通信の中のセキュリティーの技術として何か量子暗号通信というのがあるんですかね。この量子を使ったそういった形にすると、ほぼ情報が漏れても解読ができないという、そういった技術もあると聞いておりますので、参考に生かしていただければと思っております。 　続きまして、国家情報局に集約された情報についてお尋ねをいたします。 　今後、この国家情報局に集約された情報についてでございますが、そういった情報は、これまでと同じように特定秘密に分類されたり、若しくはそれ以外の一般公文書として扱われるのか、それが今後この情報局設置により変わることがあるのか。また、今後、国民から情報開示といったものがあった場合、それがどのように変わるのか変わらないのか、その辺についての公開、非公開の判断基準についてもお尋ねを

分かりました。 　続きまして、この情報を扱う職員の適性評価についてお尋ねをいたします。 　まず、この適性評価とは、政府が保有する国の安全保障上の機密情報を扱う人に対して、それを外部に漏らすリスクがないかを事前に調査、確認をする制度でございますけれども、これまでの政府に対する聞き取りでは、この適性評価は七項目行っているということでございました。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてでございました。 　こうしたものを適性評価として職員に行っているということでございますが、今後、また今回のこの国家情報局の設置によりまして、こうした適性評価はどのように変わるのか、また同盟国や同志国と同等の適性評価となっているのか、また

ありがとうございます。 　今官房長官お答えいただきましたとおり、日本は米国と同等の適性評価を行っているということでございまして、政務三役においても、日本の場合は内閣総理大臣が指名をしているので、その段階で同等の事前検査、いわゆる身体検査は行っているといったお話でございました。 　しかしながら、これまでも、最近はありませんけれども、大臣等、役に就いてからスキャンダルが発覚をして辞任につながってしまった、そういった部分もございまして、必ずしもこの身体検査が十分ではないんじゃないか、そのような懸念もございます。別に官房長官を全然疑っているわけではないんですけども。 　そうした適性評価の在り方についても、今後、参政党としてはやはり検討した方がよろしいんではないかという立場でございますので、御一考いただければ幸いでございます。 　続きまして、情報分析についてお尋ねをいたします。 　この同盟

ありがとうございます。 　そうしましたら、続きまして、この分析機能について、一元化についてお尋ねをしたいと思います。 　これまで、現状は各省庁で情報を分析をし、そして今後、国家情報局が設置されますと、そちらで新たにまた組織をつくって分析を行うということでございますので、それぞれが各省庁と国家情報局で分析を行うと、そういったことになると思うんですが、今後、この国家情報局にも分析の職員を各省庁からも集めるということになると思うんですが、その際に、各省庁で割とエース級の方々が来られるんじゃないかなと想定しますと、逆に各省庁ではこれまで頼っていた方がいなくなってしまうということで、そういった意味では分析のパフォーマンスが落ちてしまうんではないか。 　そして、同じようにこれからまた分析をそれぞれでやっていきますとどうしてもパフォーマンスが落ちてしまうのであれば、国家情報局に一元化をしてもう分析

そうですね、やはり人材育成、この情報に対する人材育成は本当に大切だと思っております。この国家情報局設置によって省庁の分析能力が下がってしまっては本当に意味がないことだと思っておりますから、是非とも情報人材の育成というのは引き続き力を入れていただき、本当にこれが、設置によって相互が、お互い向上するような、そうした運営を心掛けていただきたいと思っております。 　次に行きます。 　分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国産のＡＩを使った分析、活用というのは大変よろしいことだと思っております。 　これは、海外の企業のＡＩを使うことによってやはり情報漏えいのリスクが高まるというところと、またデジタル赤字、いわゆるその費用を外国企業の方へ支払うわけでござい

ありがとうございます。是非とも、そういったところのセキュリティーも含めて、なるべく国産のこうしたＩＴ、ＡＩも含めたこのＩＴの技術、また産業を是非とも後押し、政府として後押しをして育てていただくような、そうした運用も是非心掛けていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問でございます。情報の国民への還元についてでございます。 　これも先ほど司委員からも、またその前の堂込委員からもありましたけれども、この国家情報会議、情報局では、情報を集めること、こちらの方に大分視点が行っておりますけれども、私は、やはりこれ、情報を集めて、それを国民に有用な形にして国民に還元する、そうした動きというのも大事だと思っております。 　これは、国民だけではなくて、地方自治体にもそうですし、また企業や研究機関、そうしたところにもこの情報の還元というのはあるべきものだと思っておりまして、これがもう少し見えます

是非とも、情報によって国民が守られますようこの法案が運用されますことをお祈り申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。 　三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきで

このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。 　四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事であるという趣旨の御答弁をいただいています。 　ただ、現実を見ますと、金利の上昇というのは起こっていて、やはりマーケットの事実上のキャパがあるのではないか、そもそも国債は金融商品ですから需給関係によって決まりますし、マーケットの制約があることを認めざるを得ないのではないかという感じもしますが、最近の長期金利の上昇、イラン情勢もあるかもしれませんけれども、財政政策のスタン

いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。 　内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に低下する姿が示されているわけですね。 　しかし、このマーケットが、まあ今いろんな要因があるという話でしたけれども、積極財政とか消費税減税と言うと金利が上がったりしているという状況を見ていると、こういう姿は既に示されているのにもかかわらず