参政党

五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、前年度の予算にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みであると、ということなんです。 　いろんなお話聞いていると、この別枠管理というのは、要するに、予算編成の増分主義だとか、あるいは単年度主義という弊害を改める質的な改革であって、いわゆる積極財政の別枠管理なのかどうかちょっと見えにくくなっているんですが、この点はいかがでしょうか。

なかなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提案もあったり、あるいは政府が保有する資産を政府系、日本版政府系ファンドとして統合運用をしてその収益を活用するといった提案がなされていますが、最後に、この点についての実現見通しについてコメントいただければと思います。

はい。 　なかなか量的な意味での積極財政は今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえますが、いろいろな新たな工夫を重ねて、是非、積極財政が実現するよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　本日も引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　私は、海外生活の経験も踏まえながら、日本では、軽い不調に対してもすぐ受診、取りあえず薬という医療文化がやや当たり前になり過ぎている面もあるのではないかと感じております。もちろん、必要な医療は重要です。しかし、本来、健康とは医療だけでつくられるものではないと思います。むしろ、睡眠、食事、運動、休養、人とのつながり、そして自分の体を観察し整える力の方が大事であると考えています。 　日本には本来、養生という文化がありました。例えば、少し体調を崩したときには無理をせず休む、おなかの調子が悪いときは、すぐ薬を飲むのではなく、食事を控え、おかゆにする、体を冷やさない、よく眠る、湯につかる、そうした体が回復する時間を持つ知恵だと思います。 　私は、国民皆保険を守るためにも、医療に過度に依存し過

ありがとうございます。 　もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。 　ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。例えば、今まで経験したことのない強い頭痛、胸痛、息切れ、麻痺、神経障害、しびれ、腹痛、血便、血尿、持続する高熱などは、迷わずに受診すべきだと思います。また、市販薬を一定期間使っても全然改善しない場合、あるいは薬を使ってかえって悪化した場合、さらに発疹や呼吸苦など薬剤アレルギーが疑われる場合も、もう速やかな受診が必要だと思います。 　特に、高齢

ありがとうございます。 　そうですね、アトピー性皮膚炎とかアレルギー患者は、常に悪化しているから治療が必要というよりかは、むしろ保湿や外用薬を常に使っているから落ち着いているという場合がありますので、この辺を配慮していただければうれしいと思います。 　次、参ります。 　ＯＴＣ類似薬の見直しに当たっては、対象外の近接薬、代替薬、さらにはより高額な薬剤への処方シフトが生じていないか、ＮＤＢ、ナショナルデータベースですね、これを活用し、継続的に検証すべきではないかと思っております。 　また、処方シフトや受診控え、健康状態の悪化、あるいは医療費の増加が確認された場合には、その対象範囲、配慮基準、特別負担の在り方を見直す仕組みを制度導入時から組み込むべきではないかと思っておりますが、この点についてお伺いします。

前向きな答弁ありがとうございます。 　では、更に伺います。 　ＮＤＢは、我が国の医療政策を検証する上で重要な基盤ではありますが、一方で、基本的にはレセプト情報でして、診療行為や薬剤の請求実績、医療費の把握には有用であるものの、治療の結果、検査値、重症度など患者の臨床的な状態までは十分に把握できません。 　したがって、ＮＤＢだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療ＤＸ基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いします。

ありがとうございます。是非その取組を進めていただきたいと思います。 　ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。 　医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。 　薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキシーにつながることもございます。だからこそ、昔合わなかったという情報であっても、命に関わる重要な医療情報として扱う必要があると思います。 　あわせて、現在、カルテの保存期間が原則五年ということで、人生百年時代に五年で命の記録が途切れ

ありがとうございます。 　患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。 　日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。 　また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査についても、症状のない方に広く実施した場合、偽陽性による不安や追加検査につながる一方で、死亡率減少効果が明確でないものもございます。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。 　しかし、医療は今や秒速で進化しています

ありがとうございました。 　時間がないので、すぐ次に参ります。 　次に、この効果が乏しいと指摘される医療の見直しは、医療費最適化計画に対象を上げるだけでは、医療現場の行動変容にはなかなかつながらないように思います。 　そこで、医療現場への実効性ある反映について、政府はどのように考え、実効性ある見直しにつなげていくのか、お伺いします。