参政党

やはり外国人の問題でつらい思いをしたり、我慢している国民もいると思うので、様々な観点から調査を是非行っていただきたく要望して、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。 　まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 　まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛から

ありがとうございます。 　これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。 　私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 　実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっ

やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。 　それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。 　これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域を設けて、例えば海洋、領域横断・サイバー空間、宇宙・航空領域、バイオと、このように指定をして、そこでの重要技術の開発に資金を投じると、そういったものでございますが、その領域に関しては特に異論はないんですけれども、私は、ここになぜ食料やエ

ありがとうございます。 　食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。 　残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にするような、そういう政策をやはり抜本的に取るべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の塩入清香です。 　本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　本日は、外為法改正案について質問いたします。 　今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。 　まず、現在までの制度運用の実態について伺いたいと思います。 　外為法に基づく事前届出件数、そして自主的な取下げ件数は近年どの程度発生しているのでしょうか、お答えください。

ありがとうございます。 　大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。 　しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。 　単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリ

ありがとうございます。 　先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。 　次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。 　外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使するケースも考えられます。 　こうした場合、政府及び財務省はどのような基準で審査されるんでしょうか。

ありがとうございます。 　みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。 　その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、その国ごとのリスク評価というのにも是非踏み込んでいただきたいと考えております。 　もちろん、自由経済である前提であったり、世界各国との協定の中で、国ごとというリスク評価は大変難しいものがあるというのは理解しておりますけれども、例えば、国によって、国家情報法などにより、企業や国民に対して政府情報機関への協力義務を課している国もございます。つまり、企業が民間企業を名のっていても、実際には国家戦略の一部として動いて

ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。 　従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。 　その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。 　例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そうした近年の日本とは真逆に、世界ではインフラの再公営化が進んでおります。 　例えば、ボリビアでは、外国企業への水道運営権を委託した後に、水道料金が一般家庭で三倍ほど高騰するというような事案が発生して、大規模な抗議運動、いわゆる水戦争と