参政党

是非お願いいたします。 　次に、高額療養費制度についてお伺いします。 　高額療養費制度は、憲法二十五条の生存権の具体化として、患者が高額な医療費によって必要な治療を断念することのないように支えてきた国民皆保険の重要な基盤でございます。一方で、近年は医療技術の高度化や超高額薬剤などの登場により一人当たり数千万円規模の治療も現実に生じるようになっており、制度の持続可能性という観点も避けて通れない課題となっていると思います。 　現在は、疾病の種類や治療の特性を問わず、基本的には一律の仕組みで運用されております。しかし、限られた医療資源の中で真に必要な方に必要な医療を将来にわたって確保していくためには、単なる一律対応ではなく、病の種類や治療の特性、そして治療の開始までの緊急性、生命維持や生活機能への影響、さらには費用対効果なども十分に考慮しながら、よりきめ細やかな対象選択を検討していく必要が

ありがとうございます。 　そうですね、今後、やはり医療ＤＸとかＡＩの進歩で、そういうのをもう最大限活用して、ケース・バイ・ケースでその辺の見える化ができるといいかなと思っております。 　この高額療養費制度の見直しというのは、患者にとって生活そのものに関わる問題です。衆院選でも、特に現役世代の患者にとっての家計への影響が極めて深刻であるとの指摘がございました。さらに、参考人質疑では、政府が示した試算について、負担軽減となるケースが強調される一方で、年に数回高額療養費に該当するが年間上限には達しない方など、負担増となり得るケースが十分に示されていないのではないかとの指摘もございました。 　制度への信頼を守るためには、負担軽減となるケースだけではなく負担増となるケースを含め、該当回数別、所得階層別、年齢別などで国民に分かりやすく示す必要があると思います。 　そこでお伺いします。 　政府

ありがとうございます。 　一部の保険者や民間サイトで、簡易な試算ツールですね、これが存在しているので、技術的にもそんなに難しいものではないかなと思いつつ、是非その辺前向きにお願いいたしたいと思います。 　次に、外国人被保険者と高額療養費制度についてお伺いします。 　我が国の医療保険制度は、国籍によって差別されるものではございません。日本に適正な在留資格を持ち、生活し、働き、保険料を納めている外国人の方々が必要な医療を受けられることは、もちろん至極当然のことでございます。 　一方で、国民皆保険は継続的に保険料を負担し合う相互扶助の制度でもあります。制度への信頼を守るためには、不適正な利用や医療目的を隠した制度利用の疑いについては、感情論ではなく、事実に基づいて検証する必要があると思います。 　厚生労働省の資料でも、医療目的を隠して在留資格を取得し、国民健康保険に加入して医療サービス

ありがとうございます。 　もちろんそのマクロの見方というのはあるんですけれども、やはり国民との信頼関係というところで、あと、もちろん見るべきは全体というのもあるんですが、私はやはりその加入直後の高額利用という特異なパターン、こういうのはいろいろ拾える可能性もあるので、そこを是非いろいろ精査していただきたいと思います。 　さらに、大臣に伺います。 　医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。政府は、医療目的を隠した在留資格取得や制度利用を指南するエージェント等の実態についてどのように把握し、どの省庁と連携して、どのような対策を講じているのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。 　また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。 　最後にお伺いします。 　外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはい

ありがとうございました。 　では、次、もうちょっとお時間がないので、出産費用の見える化についてお伺いいたします。 　次に、出産費用の見える化ですが、今回の制度の見直しでは、出産なびを通じて分娩費用やサービス内容の見える化を進めているとされております。妊婦が施設選択を行う上で、費用やサービス内容を分かりやすく示すこと自体はとても重要ですし、この点は大変評価しております。しかし、妊婦にとって最も必要なのは、やはり安全性に関する情報ではないかと思います。 　そこで、まずお伺いします。 　出産費用の見える化に当たっては、基本費用や附帯サービスの価格だけではなく、夜間、休日の緊急対応、ハイリスク妊娠への対応、搬送連携、無痛分娩の安全管理体制、帝王切開への移行体制など、安全性に関する情報も併せて示すべきだと考えますが、出産なびを通じてこれらの医療情報も得られるのか、政府の見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　それでは次にお伺いしますが、この出産費用の見える化を価格情報や医療サービス情報の提供にとどめず、政策目的を限定せずに、二次使用に資するべく機能を拡大していくことを検討すべきではないかと考えますが、この点について厚労省の見解を伺います。

せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。 　子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。 　そこで伺います。 　今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えください。

ありがとうございます。 　少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 　まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。 　ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤