参政党

ありがとうございます。 　少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 　続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 　資料をお配りしていますので、御覧ください。 　資料一ですね、経済産業省の石油統計速報の令和八年三月分になります。赤枠で囲っている部分を上から見ていただきますと、生産量のところが、ガソリンが前年同月比九八％、ナフサは一〇

丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 　このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 　続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 　本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられている

ありがとうございます。 　データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。 　次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。 　今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。 　大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護するといった内容が含まれています。 　この法律によって、大規模店舗は出店しようとする際に地元

ありがとうございます。 　地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 　今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。 　今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そして

ありがとうございます。 　この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。 　高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充てる措置が含まれておりますが、その対象となる日米投資イニシアティブについてお伺いいたします。 　この投資プロジェクトの第一弾、第二弾では、日本企業が現段階で関連機器の供給に関心を示しているとのことですが、後続のプロジェクトも含め、こ

ありがとうございます。 　企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 　また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 　そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含まれておりまして、この点が日米の合意事項とは大きく異なる点ではないかと考えます。 　資料四が、この日米の合意したスキームをまとめた政府資料になります。ここに図示してありますとおり、日本の場合は、日本の政策金融機関である国際協力銀行、Ｊ

ありがとうございます。 　やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。 　そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。 　このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネ

その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。 　ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の梅村みずほでございます。 　三名の参考人の先生方、豊富な御知見からお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 　お三方のこの法案に対する、あるいはリサイクルに対する、このリサイクル費用の負担に関する、あるいは太陽光そのものに対するスタンスというのは様々かと思いますけれども、お三方共に共通しているのは、拡大生産者責任についてしっかり向き合うべきだというところがあったかと思います。 　その点で、詳しくはグラデーションがあるかと思いますけれども、この今国民の負担というところもやはり、私ども、国民の代表としてこの場に座らせていただいておりますので、気になるところでございます。先ほど杉山参考人からは、再エネ賦課金がある上で、このリサイクルに関しても自治体や国の負担というのが増えれば、かえってそれは国民の負担であるというようなお言葉をいただきました。先ほど村上参考人からは

ありがとうございます。 　太陽光発電というのは、設備利用率が低い再エネであると認識しております。それと同じように、風力発電も設備利用率が低いと。 　私は、この環境委員会で、地熱をもっと力入れたらどうかという議論をしてきたことがあるんですけれども、同じ再エネとしても、地熱であるとかバイオマスというのはベースロード電源になり得るということですし、大量廃棄というものが余り生じないように思っております。 　この設備利用率の低い大量導入、大量廃棄という点では、今後、風力も同じようにリサイクルの法案が出てくる可能性があると思うんですけれども、それを見越して、どういうところに注意しなければいけないのか、村上参考人、市川参考人、杉山参考人の順にお伺いいたします。