参政党

ありがとうございます。そのとおりだと思います。 　教員、特に公立高校の、公立学校の教員の待遇と働き方の枠組みを確認すると、その制度の多くは一九七〇年代に制定されています。この時期、高度成長、高度経済成長に起因する民間と公務員の給与格差により第一次教員採用難とでもいうべき事態が顕在化し、給与を改善する法整備が進められてきました。 　その中心となったものが給特法と人材確保法です。給特法は、教職調整額を定め、超勤四項目以外の残業は認めないが、本給の四％に当たる額を支払うという働き方の枠をつくりました。人材確保法は、義務教育等教員特別手当を具現化しました。これらの法整備は当時一定の効果を示しましたが、この体制が大枠を見直されることなく、時代の流れで形骸し、現在、第二次教員採用難というべき状況に陥っていると考えられます。 　時代の変化が大きい中で、加速的な変化がある中で、学校や教員を取り巻く環

ありがとうございます。 　今改善がなされたというふうにおっしゃっていましたが、現在、一般職公務員と比較した教員の優遇分として示されている数値は〇・三五％です。これでは教員が優遇されているとは言えない状況だというふうに考えます。 　そこで、今般、この状況を改善するために、教職調整額の段階的な引上げがされたと認識しております。しかし、この教職調整額はあくまで超過勤務に対応されたものであり、優遇措置に対応しているのは義務教育等教員特別手当だというふうに考えます。この手当は見直されず、さらに、二〇〇八年に政策的な介入も相まって、教員の優遇措置は縮減されてきたという指摘もあります。 　ここで大臣にまた伺いたいと思います。 　概算要求資料の、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を改善する、それを実現するということであれば、超過勤務に対応する教職調整額はもちろんですが、義務教育等教員特別手当も

ありがとうございます。 　ただ、今の働き方というところに加えて、処遇のところはしっかりと改善していくべきだと思います。今のところの五十万円の増加額ですが、これはほとんど人事院勧告の給与増加五％の分です。 　お手元の資料を御覧いただきたいのですが、二〇二六年度、一％教職調整額が上がることによって、その新卒の人たちの給与増加分は四万一千八百三十二円です。また、一〇％まで上がったとしても、年収ベースで約二十五万円しか上がりません。これは優遇されているというふうに私は判断できないというふうに感じますので、是非その辺も含めてしっかりと、教員の人たちが働きやすい、また魅力も当然ある、そして処遇も安定している、そういったところの改善をお願いしたいと思います。 　続いて、部活動の地域展開、地域連携を取り上げます。 　部活は、地域移行しようとする動き自体は、こちらも一九七〇年代からあったようですが、

ありがとうございます。 　加えて、もう一点御質問させてください。 　現在、改訂が、見直しが進んでいる学習指導要領ですが、その中に部活という言葉は残りますでしょうか。学校から地域に運営主体が変わる地域展開と、学校主体を継続し、地域の指導員に部活に参加してもらうという地域連携がありますが、学習指導要領に部活があることで、自治体が地域連携を選択する上での法的根拠にもなると思います。 　選択肢を奪わず、自治体のあらゆる取組を支援するためにも部活の二文字は消えてはならないと、そのように考えます。大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。是非、シナジーが発生するような、進展的な、進化的な発展を遂げられる部活を是非お願いしたいと思います。 　続いて、いわゆる高校無償化についてお伺いします。 　無償化と言われると、性質的にやはり反対しづらいものですが、公立高校の統廃合の加速や予算分配が都市部に偏るのではないかと、そのマイナス影響も様々な観点から危惧されていると思います。しかし、これは、改めてですが、そもそもどのような目的なのでしょうか。三党合意で決まったから実施するという鮮明な目的のない政策実行は、立ち戻ることがなくなってしまうのではないかというふうに考えます。 　大臣に伺いたいと思います。 　これは、無償化政策の目的は、誰の、どういった目的、問題を解決するものなのでしょうか。

ありがとうございます。 　今おっしゃった高校無償化は教育の受け手への支援だと思いますが、それによる進路選択をする上での意思決定、また、その教育の供給側である高校にも多大なる影響を与えるというふうに想定されます。 　この政策を実行するに当たり、例えば公立と私立でどのような志願者の増減などを考え、試算しているのか、その変化の試算を是非大臣にお伺いしたいと思います。また、その変化が日本の教育再生、振興にどれほど効果的だと評価しているのか、お教えください。

ありがとうございます。 　私立と公立はそもそもの成り立ちが違います。決してこの公教育、公立高校の衰退はあってはならないと思いますので、是非その御支援をいただきたいと思います。 　また、最後になりましたが、テーマとして国際スポーツ大会、挙げさせていただきたいと思います。 　大臣の所信からありましたように、国際スポーツ大会の招致ということが宣言されましたし、スポーツ立国がうたわれていました。東京二〇二五デフリンピック、二〇二六アジアパラ競技大会の開催というふうにありましたが、国際大会の意義は非常に大きいものであるというふうな認識が伝わりました。 　今後、大規模な国際大会で日本に招致できるものとして有望なのは、例えば二〇三五年開催予定のラグビーワールドカップなどが挙げられますが、大臣、ラグビーはお好きでしょうか。はい。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会は六千四百六十四億円の経済効

ありがとうございます。 　ラグビーワールドカップに参加した者として、また、ラグビーだけでなく、スポーツの国際大会は、経済効果だけではなく、国民の人生を豊かにし、子供たちに夢を与え、社会に活力をもたらすことは間違いありません。是非よろしくお願いいたします。 　終わりに、皆さんにお礼をお伝えさせてください。 　今回は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、これまでの経験を生かして、日本全体がチーム日本としての誇りや一体感を持って、世界にその存在感を示し、国内外に勇気を与え、大調和を生み出すような強い国づくりへ、文教科学委員として人生を懸けて貢献してまいりたいと思います。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党、愛知県選出の杉本純子と申します。 　参政党として初めて農林水産委員会に質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私たち参政党は、党の重点政策の一つに食と健康を掲げており、農林水産業を国のとても重要な礎と考えております。 　今、世界では人口急増による食料需要の増加が進んでおり、農林水産物の輸入価格が高騰しております。また、エネルギーや生産資材も高騰が続いていることから、国内の農林水産物も値上がりしています。そんな中で、さらに、海外で何かトラブルが起こり、例えばシーレーンが封鎖されるなどして食料輸入が減少又はストップするという事態になれば、私たちの食はどうなるのでしょうか。日本の食料事情はまさに危機的状況にあると考えます。国民が飢えるということは、国として絶対にあってはならないことです。何があっても決して国民が飢えることがないよう、他国に依

ありがとうございます。 　是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。 　戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。 　そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念いたします。 　高市総理大臣も、輸出促進、米粉の消費拡大など、国内外での需要拡大に力を入れるとお話しされておりますが、日本の未来のため、それ以上のやはり増産を実行するべきと考えます。 　この夏、政府は相当量の備蓄米を放出しています。