参政党

そうなんですよね。先ほどの免許ですとか国家資格も含めて、旧氏が使いやすくなるような社会や制度の構築というのはずっと進んできているんですね。 　そこで、法務大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　この検討中であるという旧氏の使用法案について、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにとの指示が高市総理より法務大臣に出ているということでありますけれども、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書も単記にするんでしょうか。また、併記の検討とは何でしょうか。最終的にこれらを単記にすることもあり得るのか、お聞きをいたします。

これは、今国会に入ってから私は繰り返し聞いてまいりましたけれども、法案が出てこないとその制度設計に対しては答えられないという状況なので、これは何が併記になって何が単記とするのかというところが全く見えないので、はてさて、どうしたものかというところがあるわけなんですね、旧氏の単記の基盤整備とする一方で、併記も検討というようなことで。やはり速やかに法案というものを提出をいただかないと、我々の議論が、また国民の理解というものも進まないのではないかというふうに思っているんです。 　私もこの課題にずっと携わってまいりましたけれども、政府におかれては、何を旧氏の併記とし、何を単記を可能とするのかというところの制度設計が相当大変だと思うんですね。ただ、私は、そこにとらわれることなく、もっとシンプルに制度設計ができるというふうに思っております。 　参政党ですけれども、選択的夫婦別姓導入ではなく、戸籍を守

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は二点質問をさせていただこうと思っておりまして、まず、昨年、高い関税を支払ってでも主食用米を輸入する動きが出たこと、これは国産米政策に対する重大な警鐘であると受け止めております。なぜ国内の需要に国産米で十分に応えられなくなったのか。 　それからもう一点が、家庭用だけではなく、外食、中食、加工用の米飯、パック御飯、そういった現代の新しい需要に合った国産米の供給体制をどうつくっていくのか。これは消費拡大にとって非常に重要なことだと思っておりまして、この観点から、今回は、昨年の主食用米輸入の実態、そして、パック御飯、冷凍食品の拡大に応じた米の評価基準の新しい基準の導入の必要性について伺いたいと思っております。 　まず、一つ目の質問ですが、主食用米は国産で、輸入米は飼料用や加工用ということでしたが、

お答えありがとうございます。 　消費者がリピーターになったかどうかというのは非常に重要なポイントなので、早いうちに是非聞き取りをお願いしたいと思います。 　その関係が次の質問に関わるわけなんですけれども、実際に高関税を払ってでもＭＡ米の枠外で輸入米を使うという事態が生じたわけでして、もしこれが消費者に一定程度受け入れられているとすれば、例えば、六月、七月、どうも今年は低温だ、不作になりそうだということになると、早めに輸入に踏み切る事業者が出てくるかもしれないわけですね。 　それで、昨年、そして今年の外米の輸入をどう評価するかということがあるわけですけれども、今後の需給の予測で、価格の高騰をしたときは小麦ではなくて輸入米に移るということがある程度立証されたと思っておりますので、今後の需要予測にこの点を見込むべきではないかと思いますが、政府の見解を伺います。

お答えありがとうございます。 　では、次の質問に入ります。 　従来の日本の米政策というのは、炊きたての白い御飯としての食味を重視してきたわけでございます。しかし、外食、中食、冷凍食品市場では、油と相性がいいとか、汁物はよく汁を吸うのかどうかとか、それから、非常にこれから重要なのが、レンジでチンしてもおいしいのかどうか、再加熱適性が非常に重要になってくると思います。 　今回も、ある牛丼チェーンがずっと前から外米をブレンドして使っているわけですが、その理由が、よく汁を吸うからということが理由だそうでして、そういう点では、カリフォルニア米のカルローズなどはそういったものに向いているという指摘もございます。 　国産でも似たような特性を持つ品種があると思いますが、チャーハンだとかカレーだとか、汁をよく吸うとか、そういった外食に向いた品種が、令和二年産と令和七年産を比べてどの程度生産されている

御回答ありがとうございます。 　全体で二十万トン程度ということで、まだまだ全体に占める割合が少ないわけです。 　次の質問に入りますが、今日皆さんのお手元に一枚資料を準備しておりまして、これは加工米飯の生産量の推移でございます。 　この中で、特に無菌包装米飯が急激に需要が増えているわけですが、これは日本人の家族構成の変化に対応しておるかなと私は思っておりまして、私が選挙区としている福岡市では、現在全世帯の五〇％が単身世帯でございまして、二〇五〇年には七割が単身世帯になると予測をされております。そういった人口構造の変化も踏まえていると思っておりますが。 　現在行われている食味試験、これはあくまでコシヒカリのブレンド米が基準でございまして、炊飯器で炊いたときに、外観とか、香りとか、味とか、粘り、硬さ、これが炊きたてのコシヒカリと比べてどうかという基準になっているわけですね。 　これから

時間になりましたので終わりますが、つい最近も、私の秘書さんが実はアマゾンの冷凍パック御飯を使っておりました、どこが作っていたかというとアイリスオーヤマさんが作っておりまして、若い女性も含めてチンする御飯に急速に替わっておりますので、是非取り入れていただくようにお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。 　二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。 　かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化

御答弁ありがとうございました。 　自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。 　欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。 　そこで伺います

ありがとうございます。 　御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。 　参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。 　私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足