参政党

ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。 　ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。 　そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の

ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。 　ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。 　昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。 　では、最後に御質問させてください。 　続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思いま

ありがとうございました。 　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。 　また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちとともに大調和を生み出せるような消費者行政の実行を是非お願いしたいと思い、私からの質問を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　我が党は、表舞台に立つ私たちと、企業・団体献金を一切受け取らずに、全国の党員の皆様の温かいボランティア精神に支えられて活動をしている政党です。その理念からも、地域社会のために静かに力を尽くしてこられた保護司の皆様の活動には、深い尊敬と共感を抱いております。 　悲しくも今回の法改正の背景の一つとなった、大津市でお亡くなりになられた保護司の方に、謹んで哀悼の意を表し、長きにわたり尽くされたその志には心より敬意をささげます。 　更生保護は、犯罪や非行により処分を受けた人が社会で再出発できるよう支援し、再犯を防ぎ、地域の安全を守るための取組であり、国家、地域、市民が協力して進めるべき重要な活動であります。この視点から、本日は、保護司法改正について質問いたします。 　まず、大臣に対し、報酬制が導入されなかったことについてお聞きいたします。検討会では、保護司の経験のあ

ありがとうございます。 　それでは、報酬ではなくボランティアで、場合によっては保護司会の会費等の持ち出しもあるのに時間と労力を使って保護司をしてくださっている方々は、どういったことをインセンティブ、またやりがいを感じていらっしゃるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　次に、保護観察官の保護観察とは別に保護司による保護観察が必要な理由は何なのか、また、少年の対象者が更生するということはイメージがつきやすいですが、成人の対象者が保護司の活動により更生することについてどのような実例があるのか、併せてお答えください。

ありがとうございます。 　保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。 　次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。

更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。 　また、少年の立ち直りや自立支援を促すＢＢＳ会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。 　次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてください。

件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。

そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。 　保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。 　しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択でき