参政党

ありがとうございます。 　今、既に問題として声を上げている国民、特に地域住民に関してしっかりとした説明と理解なくては進めてはならないものだと考えております。 　公衆衛生問題からも、日本の自治体のほとんどは実質的に火葬のみを採用しております。それが現代の日本のルールであり、日本の文化ともなっております。日本に住まれる以上は、ルールを守って暮らしていくことがその地域の治安を守ることにもつながると考えます。安易にルールを変えるのではなく、しっかりと、今後起こり得る影響まで考えて検討していくべきではないでしょうか。 　最後、総務大臣にお聞きいたします。 　家が代々受け継がれ、永続していくとされてきた日本の今までの形が変わりつつある中、政府として、又は社会問題としてどう捉えていくのか、地域の国際化の推進や多文化共生の更なる推進に向け取組を進めていきますという日本の今の姿勢と、そうして進めた場

ありがとうございます。 　今、日本の未来に対して多くの国民が不安に感じるという声を聞きます。日本が今後どうなるのかが見えないことも大きく関係しているのではないでしょうか。日本という国を子供たちにどんな国として残してあげたいのか、日本の文化や伝統を大切にして、平和で安心して暮らせる日本をつなげていくために必要な厳格なルールを、大切な問題の一つとしてしっかり対策していただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の山中泉です。 　今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。 　現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。 　私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。 　それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲

大臣、ありがとうございます。 　十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。 　次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。 　つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう問題があるのか。またあるいは、国際社会での我が国の政治的な影響力、こういうことが問題なのか。このようなことを、原因を政府としてどのように分析をされているのか、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。 　これ、四番目で大臣にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍において、世界保健機関、ＷＨＯの対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。国際機関の在り方そのものも問われている状況で

大臣、ありがとうございます。 　拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。 　質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。 　ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。 　このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ

大臣、ありがとうございます。 　これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。 　それでは、質問三。 　これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。 　茂木大臣、質問が終わりまして、もしあれでしたら、どうぞ御退席していただいて結構です。

ありがとうございます。 　それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。 　こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもは、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。 　ただ、部品不足という点は、これはしっかりと対応していただかなくてはいけません。ま

大臣、ありがとうございます。 　これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。 　今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からのいわゆる侵犯活動、領海の侵犯活動、こういうものに対しての警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって警戒監視活動自体がこういった装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか、しかし、それがあったとして

大臣、ありがとうございます。 　こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そして、その起き得た場合になかなか、国内だと割と早く手に入っても、国外の部品だとなかなか時間が掛かってしまう。半年、一年、それ以上に掛かってしまう。しかし、それで