参政党

参政党の安達悠司です。 　会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問します。 　日本版ＥＳＴＡの創設は、査証免除国の短期滞在者を対象に、入管前にオンライン審査を行うことで上陸審査を円滑化し、大量の外国人観光者の受入れに備える目的もあると考えられます。 　政府は、平成二十八年以来、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目標に掲げてきました。令和七年の訪日外国人観光客は四千二百六十八万人に達して、失礼しました、四千二百六十八万人に達しており、オーバーツーリズムや地元の公共交通機関が圧迫されるなどの声もありますが、高市政権は、外国人観光客の受入れ数につき、従来の政府目標を踏襲するのですか、それとも変更するのですか。もし見直すのであれば、いつまでに結論を出すのですか。国土交通大臣にお尋ねします。 　また、岸田政権は、外国人留学生の受入れにつき、二〇三三年までに四十

参政党の川裕一郎です。 　私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。 　経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。 　まず、総論として伺います。 　今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府

毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 　ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 　実際のところ効果がないものに百五十兆円、これは十年ですから、その先はもっともっとかかっていくと思います。こういうことをやはり続けていくこと自体に問題意識を持っておりますので、今後もこの件に関しては、またお話もしていきたいと思います。 　次に、特定重要物資の指定の在り方に

食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。 　私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。

また改めて、次の改正に向けてもまた提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の、先ほどからよく話がある役務に関して質問させていただきたいと思います。 　本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後、クラウドサービスやデータセンター、輸送、物流、エネルギー関係の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。 　ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存をするのかということだと思います。海外製の設備や海外クラウドに依存する役務を更に支援をすれば、日本の技術主権、エネルギー主権、データ主権はかえって弱まる危険があると思います。 　ここで、お伺いをします。 　役務を支援対象に拡大するに当たり、国産のクラウド、データセンターなど、自

個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。 　次に、医療分野に関して質問します。 　本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。 　ここで、お聞きをします。 　医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上、セキュリティー対策やＢＣＰに必要な費用を国が直接、継続的に支援をするスキーム、制度として組

是非とも、現場に余り負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。 　次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。 　諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わるインフラは、基幹インフラとして位置づけをされています。日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象から外れました。 　自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば、衛生、環境、防災の面で、国民の生命、健康に直結するリスクが現実に存在をします。これらを今後基幹インフラとして位置づける必要性をどのように評価をしているのか。また、仮に追加をする場合、地方自治体や公営企業に過度な事務、財政負担を負わせることのないよう、国としてどのような支援と簡潔な制度設計を行うのか、小野田大臣にお伺いします。

今の質問である程度は理解できましたので、ありがとうございました。 　次に、シンクタンクに関して質問させていただきます。 　本改正では、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを、総合的な経済安全保障のシンクタンクの機能を持たせる一方、内閣府は別途、重要技術戦略研究所（仮称）という、安全、安心に関するシンクタンクを設立しようとしています。有識者会議でも、シンクタンク機能が分散をすれば、人材や資金が薄まり、経済安全保障、そして技術戦略を統合的に設計できなくなるのではと懸念もされております。 　ここで、お聞きをします。 　ＲＩＥＴＩと重要技術戦略研究所という二つのシンクタンクを並行させることのメリットとデメリットを政府はどのように整理をしているのか。そして、将来的に統合再編を視野に入れ、人材、財源を集中させて、真に強いシンクタンクをつくる道筋を描いているのか、それとも、恒久的に分散をさせた

ありがとうございました。 　ちょっと時間ももう余りなくなったので、最後の質問に行かせていただきます。 　質問ですけれども、本改正に基づく各施策について、どのようなＫＰＩを用いて日本の自律度を測り、いつ、どのようなタイミングでスクラップを含めて見直しを行うのか。また、その評価結果と見直しの議論をどのような形で国会と国民に公開をし、説明責任を果たしていくのか、政府としての具体的な方針を大臣にお伺いします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。