参政党

ありがとうございます。 　じゃ、少しお話変えまして、引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど、四ページのところで、公的固定資産の対ＧＤＰ比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較してこの日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしちょっとお話しできれば是非お願いいたします。

ありがとうございます。 　是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。 　もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言

ありがとうございます。 　それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 　この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。

ありがとうございます。 　今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。

ありがとうございます。よく分かりました。 　それでは、続いて木村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 　まず、大学のことについて聞きたいんですけれど、私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、元々、ちょっと今大学って、とにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、余り将来の職業と結び付いていない学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、それよりはやっぱり、大学か、もう少し前の高校生ぐらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとってかなり重要なのではないかなと思っていましたので、こうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど。 　その中で、やっぱり新しい学部をつくるというのはかなり大変なことかなとも思いまして、カリキュラムの作り方であ

済みません。最後、少し時間がないのですが、手短にお伺いします。 　半導体工場で、やはり地下水の保全というのがかなり大きな国民の関心事だったかなと思うんですけれど、今回もデータセンターの水の供給の話がこの産競法にも含まれておりまして、どういった議論があったかですとか、是非教えていただけたらと思います。

ありがとうございました。大変参考になりました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。 　前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非ＦＩＴと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうＦＩＴ・ＦＩＰ制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。そこで、キーワードとして出させていただいたのがＲＥ一〇〇というものでございます。 　今日は、皆様のお手元に二枚にわたる資料をお配りをさせていただいていますけれども、このＲＥ一〇〇って何かというと、ぺらっとめくっていただいて、二ページ目の下、注釈のところを御覧ください。ＲＥ一〇〇とは、

ありがとうございます。 　ザ・クライメートグループ、そしてＣＤＰって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際ＮＧＯなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際ＮＧＯが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。ＡとかＡマイナスとかＣ、Ｄとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。 　次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやＣＤＰの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進していると思われますか。ＲＥヒャクって言いましょうかね、今からはヒャクにしましょうか。ＲＥ一〇〇達成によって得られる企業的なメリットというのはいろいろあると思うんですけれども、その主眼が環境に置かれているのか、マネーに置かれているのかと

ありがとうございます。 　では、環境省の参考人からで結構です、お伺いします。ＲＥ一〇〇に現在加盟している企業は何社でしょうか。その内訳、国別等で分かるところがあれば教えてください。