参政党

ありがとうございました。 　論点によって非常にバランスを取るのが難しいことだと思いますけれども、日本スポーツの発展に向けて、日本独自のスポーツ放送の在り方を確立していただければというふうに思っております。 　では、続きまして、競技間連携についてお伺いしたいというふうに思います。 　例えば、Ｊリーグには連帯貢献金や育成補償金といった、若い才能を育てた町のクラブや学校等を、その選手を育てた組織に金銭的に報われるような仕組みが存在して、これはＢリーグにも今後導入される見込みだというふうに聞いております。 　こういった先進事例があり、ほかの競技団体で当然それが活用できるかどうかは別ですけれども、日本スポーツがこういった先進事例、いい事例があるよということを共有していたり、そういった取組を全体で包括していくということは非常に必要だというふうに考えております。そういった中で、各競技団体が縦割り

ありがとうございます。日本スポーツ全体の発展のために、是非よろしくお願いいたします。 　では最後に、プロスポーツ長年の課題となっているセカンドキャリアの問題について御質問させてください。 　トッププレーヤーはある一定の領域でずば抜けたパフォーマンスを発揮しますが、その能力発揮が汎用的ではないというふうに考えられたり、また、その選手も、特定の分野を極めるために、次のことを考えずに、今、目の前のことに集中して取り組むという性質があると思います。こういったことが引退後のセカンドキャリアの問題が発生し続ける一つの要因ではないかというふうに考えます。 　また、これは大学院、博士人材にも共通しているというふうに考えておりまして、日本がこの特定分野を極めた超高度人材を活用できる社会システムをしっかりと有していないということを示唆しているのではないかというふうに考えるところでございます。 　この点

ありがとうございました。 　是非、この日本全体、社会をもって、アスリートがしっかりと競技に集中でき、そしてそれが還元できる仕組みをつくっていただきたいと思います。 　改めて最後に、私の考えですけれども、私はスポーツに価値があるというふうに考えておりますが、社会から価値として評価されるためには、スポーツ又はその選手がしっかりと社会貢献するということが重要だというふうに思います。自分が楽しいからやっている、自分が好きだからやっているでは社会的価値は上がっていかないというふうに思いますので、今回の質疑で、我々、スポーツに取り組む人がどのような観点で取り組まなければならないのか、また一方で、仕組みをどのようにつくっていくのか、そういった両方の角度から考えさせていただくことができました。真のスポーツ立国実現に向けて、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　この法案の審議も大分佳境を迎えておりまして、感じることがあるんですけれども、やはり様々な立場からの見え方というものを皆さんで共有することにより、より全体像がはっきりするということを認識をしておりまして、例えば、私は、茶筒という円柱形あると思うんですけれども、茶筒は上から見ると丸に見えますし、横から見ると四角形に見えますし、全く見え方が違うんですが、そういった視点をたくさん集めることによって、ああ、これは円柱形のものなんだというふうに認識ができるというようなことで、今回も様々な視点が出ているわけで、私は今回の質問におきましては、外国からの選挙介入において国家情報会議また情報局がどのように機能するか、そういったまた視点での質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　まず、選挙は、当然のことながら民主主義の根幹を成す大切な制度でござ

やはり日本も外国からの選挙介入の脅威にさらされているということが明らかとなったわけでございます。 　それでは、いかにこれを防ぐかが、それが鍵でございますけれども、私はこの防ぎ方として二つの観点があると思っておりまして、一つ目は物理的な防御、そしてもう一つが法的な防御があると思っております。 　この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別できるような国民の情報リテラシー、その向上、そういったこともこの物理的防御に当たるのかと思っておりますけれども。 　この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておる

ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。 　それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。 　そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイス

ありがとうございました。よろしくお願いします。

参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。 　まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、その数を超えることとなる場合は、契約者に対し、その通信役務を拒むことができるとされております。 　この新設条文に関し、総務省にお伺いをいたします。 　現在の多回線契約につきましては、事業者側では同時利用可能な通信端末の保有台数に上限を

ありがとうございます。 　まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。 　そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたします。 　この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっており

済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。 　やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。 　そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策につなげることも重要であると考えます。 　そこで、各事業者、各種の事業者との連携についてもお伺いをしてまいります。 　警察庁公表の令和七年度各種詐欺の認知、検挙状況をまとめた資料においては、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触ツールにおいては