参政党
参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
次の質問に参ります。
指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
更に伺います。
本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。
こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。
しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。
したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。
次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。
我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企業のサーバーを利
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。
次に、実務面についてお伺いいたします。
今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。
現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたしました。一方で、投資家対応の英語化が求められるようになり、上場企業にとって一定の事務負担が増加しています。
デジタル地方債が普及する中で英語化対応が求められれば、地方自治体の事務負担が増加することが懸念されますが、この点について
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。
このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。
次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。
我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
今まさに進めておられるというお答えをいただきましたけれども、国産クラウドやデータ基盤の整備については、先月の成長戦略会議で、国内の市場規模を二〇三五年までに五兆円とする目標を打ち立てたと承知をしております。是非とも前倒しで進めていただきまして、目標を確実に、着実に達成していただけるようお願い申し上げます。
次に、戸籍電子証明書のオンライン化についてお伺いいたします。
戸籍電子証明書のやり取りがオンライン化されるに当たり、より一層堅牢なサイバーセキュリティー基準を設ける必要があると考えますが、政府の対応方針をお伺いいたします。また、万が一、情報漏えいが発生した場合、政府としてどのように対処するのか、法務省にお伺いいたします。
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
万全を期して、その辺り、対策していただいていることであると認識はいたしました。
ネットからは切り離されたもの、そういう別の通信網、LGWAN環境というものだと存じますが、あるとはいえ、やはりヒューマンエラーが起こるということはどうしてもあるとは思いますし、サイバー攻撃による被害も拡大する可能性があるかと思っていますので、万全のセキュリティー対策を行っていただくよう要望いたします。
次に、戸籍に関する資料の保存期間についてお伺いいたします。
まず、戸籍に関する資料である除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を百五十年としている根拠について、法務省にお伺いいたします。
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
併せて伺います。
デジタル技術の進展を踏まえれば、保存期間の更なる延長あるいは無期限保存についても検討の余地があると考えますが、この点についての政府の見解を法務省にお伺いいたします。
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| 谷浩一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。
百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられるのであれば、百五十年という区切りを設けずに、将来にわたり確実に維持、継承していただきたいと考えております。
次の質問なんですが、もうほかの他党様から意見が出されておりましたので、ここのところはちょっと割愛をさせていただきまして、最後にちょっと私から意見を申し述べます。
地方分権改革においては、これまで累次にわたり地方分権一括法が提出され、制度改正が重ねられ
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| 川裕一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-23 | 本会議 |
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参政党の川裕一郎です。
会派を代表し、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。(拍手)
本法案が我が国のインテリジェンス機能を強化をし、情報収集、分析体制を整備する点は評価いたします。国際情勢が不確実性を増し、安全保障と経済が一体不可分となる中で、国家として主体的に情報を把握し意思決定を行う基盤の強化は不可欠であり、本法案は必要な第一歩であります。
しかしながら、現実の脅威に対する踏み込みとしては、なお不十分と言わざるを得ません。
第一に、連立合意に至ったインテリジェンス・スパイ防止関連法制が本法案と一体で整備されていない点であります。情報を集め分析する体制のみを先行させ、それを守る法的基盤を欠いた現状は極めて不均衡であり、外国勢力による情報収集、影響工作、技術流出のリスクが現実に存在する中で、この空白を放置することは許されません。
我々は、この空白が何をも
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