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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岩本麻奈
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。  他国の打ち上げの能力の依存というのは、効率的な面からいっては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは脆弱性を内包する構図だと思っております。一方で、世界に比べ、日本の打ち上げ回数の少なさというのはちょっと際立っておりまして、この現状を踏まえれば、射場の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化につながるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。  打ち上げの成否は、主としてロケットの設計、運用の成熟度に依存するものであり、射場の数のみで解決する問題ではないと思っています。一方で、技術の成熟には一定の打ち上げ回数ももちろん必要であり、その意味では国内での打ち上げ機会の確保も重要だと思っています。したがって、問われるべきは、技術、運用基盤をどのような順序で整備していくのかという全体設計だと思っております。  ここでちょっと、時間があれしたので
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岩本麻奈
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。  やはり、オールジャパンでリスクを取るのであれば、オールジャパンで学習する構造になっていると、今後はもっと効率的に打ち上げられるんじゃないかなと思っております。  私自身は本改正を前向きに評価はしております。日本がこの分野で着実に力を発揮していることを期待し、この法改正がその確かな一歩となることを期待して、質問を終わらせていただきます。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。  今回の調査、質疑を通じまして、我が国のエネルギー安全保障をめぐる状況を考えますと、様々な制約条件を前提として、常に電源構成のベストミックスを追求しなければならないということを理解しております。その中で、近年のエネルギー政策を振り返りますと、東日本大震災と福島第一原発事故が契機となり、原子力発電が停止いたしました。ただ、その発電量を埋めるために再生可能エネルギーへの傾斜を強め過ぎた結果、現在、トレードオフとして多くの問題が生じることとなりました。現在、再エネ対策は、政策は岐路に立たされているというふうに考えます。その中で、改めて、原子力発電が注目されているというふうに認識をしております。  ただ、しかしながら、この原子力発電も大きな問題を抱えているというふうに考えます。それがバックエンドの問題です。  使用済燃料の取扱いから処
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございます。  続いて、地域間の公正の問題について、大臣政務官にお伺いしたいと思います。  高レベル放射性廃棄物の最終問題は、典型的なNIMBY問題、ノット・イン・マイ・バックヤード、つまり自分の裏庭には置かないでというような問題だというふうに考えております。都市が電力を消費し、地方がそのリスクを引き受ける。この構図に関しては、日本学術会議も二〇一二年の回答で倫理的問題を指摘しております。  二〇一五年の基本方針は、従来の自治体応募待ちから政府主導へと政策を転換しております。  ここで私が危惧しているところは、この選定が、地質的に最適な場所ではなく、社会的に抵抗の少ない地域に押し付けられていないのかという懸念でございます。選定プロセスや合意形成プロセスにおいて政府はどのように向き合っていらっしゃるのか、原子力の進んでいる海外事例も踏まえてお答えいただきたく、お願いいたしま
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。  続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。  地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。  そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。  ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございます。  最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。  知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。  ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。  そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございます。  日本を守る重要なインフラですから、日本の政府がしっかりと介入できるそういった意思決定の状態を築いていただきたいというふうに思います。  改めて、我々参政党は、再生可能エネルギーの無秩序な拡大には反対しておりまして、ただ、その代替電源として現実的な選択肢の原子力発電の有効利用ということは訴えております。ただ、このバックエンドの問題を解決しない限り、原子力推進は絵に描いた餅となっていくというふうに考えますので、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、そして事業継続、そういった全てに対して真剣に向き合っていかなければならないということを訴えまして、今回の質疑とさせていただきます。  ありがとうございました。     ─────────────
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会
参政党の川裕一郎です。  まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。  もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。  能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。  ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのような状況であります。能登の地域がしっかりと力強く前進できるそのときまでまた政府の御支援を引き続きお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多
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川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会
どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。  単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに、日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-22 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会
官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。  ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、AIの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。  データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成AIや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に
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