参政党

豊田真由子でございます。 　本日は、参考人の皆様、大変有意義な、示唆に富むお話をありがとうございました。 　私も、皆様方のインタビューですとか、いろいろお書きになったものを拝読をしてまいりまして、大変今日は興味深く御質問させていただきたいと思います。 　五人の皆様にお伺いをしたいと思っておりまして、恐縮ながら、できるだけ簡潔にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 　まず、菊池参考人にお伺いをいたします。 　社保審の部会長代理としていろいろな御苦労があったとお伺いをしておりまして、一つは、様々なお立場、お考え、利害、特に命に関わる話でございますので、これをどうやって調整をしながらまとめていくかというのは、私も役所に、厚労省に長くおりましたので、本当に難しいと思っておりまして、この辺りは普遍的な問題だと思うんですけれども、そのときに大切にしておられたことは何かというこ

ありがとうございます。 　次に、大黒参考人にお伺いをしたいと思います。 　理学療法士という医療専門職として、また、難病に向き合う長い闘いの中で、本当に多角的で有意義な発信を続けていらっしゃることに心から敬意を表させていただきます。 　そして、私も医療の現場に、元々厚生労働省なんですけれども、この九年間ほど医療、介護の現場のお手伝いをしておりまして、もやもやすることがやはりいっぱいあって、それについて非常に明確に言語化をしていらしたので、御紹介をさせていただきたいと思うんです。 　大黒参考人は、まず、分かったつもりにならない支援が大事だとおっしゃっていて、私も、難病ですとか末期がんとか児童虐待の被害者の方とかの前で、お前に何が分かるんだとやはり思っていらっしゃるんじゃないかと思って、どう接したらいいのか、お声をかけたらいいのかということを悩んでいたときに、参考人は、安易な共感ではなく

ありがとうございます。 　大黒参考人は、とてつもなく大きな、たくさんのことをやっていらっしゃると思うので、余り無理をなさらないように、引き続き御指導をお願いいたします。 　次に、佐野参考人と林参考人にちょっと同じ問いを伺いたいと思います。 　お二方はそれぞれ、やはり現役世代も代表する方たちでいらっしゃると思いまして、現役世代の負担が非常に重いという問題がございます。 　私は、いたずらに世代間の対立をあおるような風潮はよくないとは思っておるんですが、しかし、そこでいわゆる適正、公正なものにバランスを取っていくのは非常に大事だと思っていまして、今いろいろ、高齢者の拠出金が多過ぎじゃないかとか、あるいは、前期高齢者納付金が、報酬の水準をもっと加味するべきじゃないかとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、本当に現役世代の方の大変さを一番分かっていらっしゃる方として、これをやるんだ

ありがとうございます。 　最後に、中村参考人にお伺いをしたいと思います。 　参考人は、本当に診療、医療の最前線で、いろいろ孤軍奮闘をされながら、たくさんの思いを受け止めていらっしゃると承知をいたしております。 　今日は、薬を中心にお話を伺いまして、薬の使い方を間違えると、いろいろな意味でそれは、処方薬また一般薬共に大変だということは本当にそのとおりだと思いまして。 　その中で、今回、ＯＴＣの類似薬の関係で、配慮が必要な方というときに、参考人からもお話がありましたけれども、例えば、難病の方でも公費負担の対象にならない方がいらっしゃいます。あるいは、入院ではないけれども、在宅で人工呼吸器をつけながら、入院と同じような療養をされている方というのもいらっしゃいまして、こういう方たちが特別な配慮の対象になるのかどうかというのがこれから決まるというときに、私もそれは非常に懸念を持っております。

ありがとうございました。 　私、ちょっと勉強不足、理解不足で、なかなか御趣旨に沿わないことを申し上げていたかもしれませんが、御容赦ください。 　どうもありがとうございました。

参政党の島村かおるです。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本法案は、太陽電池の廃棄の抑制及び再資源化を進めるためのものであると承知しております。 　しかし、太陽光パネルの大量廃棄問題は、単なる個別の廃棄物処理の問題にとどまるものではなく、これまで導入、立地、廃棄及び再資源化の各段階の制度が必ずしも十分に連携してこなかったことに伴う全体の構造的課題でもあるのではないでしょうか。環境のための導入を進めてきたはずのものが、最終段階において新たな環境負荷や処理上の課題を生じさせるのであれば、国民の立場から見ても大きな不安や懸念につながり得ると考えます。 　そこで、伺います。 　政府は、太陽光パネルの大量廃棄問題を単なる個別の廃棄物処理の問題ではなく、太陽光発電の政策全体に関わる構造的課題として認識しているのでしょうか。また、導入から廃棄までを通じた制度横断的

ありがとうございます。 　導入から廃棄までを通じて全体として捉えていくことが重要であることを申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、費用面での国民負担について伺います。 　本法案は、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備えるための法案ですが、一方で、原則として、十キロワット以上のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた事業用太陽光発電設備については、既に廃棄等費用の積立制度が設けられています。にもかかわらず、政府は、将来の太陽光パネルの廃棄、再資源化に備えるため、技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬の効率化などに対する支援を進める考えを示しています。 　ここで問題となるのは、その追加的な支援や体制整備に要する費用が最終的に誰に帰着するのかという点です。導入段階では賦課金などを通じて国民に一定の負担を求めてきたにもかかわらず、その上更に廃棄段階でも追加的な支援や公的な関与が必要になるのであれば

ありがとうございます。御説明は承りました。 　その上で、費用負担の所在は国民にとって極めて重要な点ですので、確認のため、もう一度伺います。 　本法案及びこれに関連する支援策、体制整備に関して、今後、税金、電気料金、再エネ賦課金その他いかなる形であれ、新たな国民負担が生じる可能性があるのかないのか、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今後も、国民に分かりやすい形で、明確かつ丁寧に示していただくことを求めさせていただき、次の質問に移ります。 　本法案は、太陽電池を廃棄する人全てに一定の努力を求め、事業用の太陽電池を廃棄する者には国の基準に沿った対応を促す一方で、事前届出や廃棄開始の制限、計画変更時の届出、勧告、命令といったより重い規制は、多量事業用太陽電池廃棄者に課す仕組みになっています。 　そこで、伺います。 　本法案第九条第一項に言う多量事業用太陽電池廃棄者とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。実務上、発電事業者、設備所有者、撤去工事等を発注する者がそれぞれ異なる場合には、誰が第九条の届出を行う主体となるのでしょうか。また、その場合、工事又は作業を行う者や処分の受託者との責任分担をどのように整理しているのか、明確にお答えください。

ありがとうございます。 　制度の実効性を確保するためには、義務の主体と責任の所在を明確にしておくことが重要であると申し上げ、次の質問に移ります。 　本法案は、多量事業用太陽電池廃棄者に対して、届出義務や命令等のより強い規律を課す構造となっています。そのため、仮に、事業者が廃棄を小分けにし、形式上、多量事業用太陽電池廃棄者に該当しない形を取った場合、届出義務や命令等の対象から外れてしまう余地があるのではないかと懸念します。規制逃れが可能であれば、制度があっても、その実効性は大きく損なわれかねません。また、制度を適切に守る事業者とそうでない事業者との間で不公平が生じることになれば、制度への信頼を損ないかねないと考えます。 　そこで、伺います。 　政府として、そのような規制逃れを防ぐため、同じ設備や同じ事業から出る廃棄物を時期や回数を分けて出した場合でも、全体として一つの廃棄として扱う考