参政党

ありがとうございます。 　人への影響は直ちに強いものだとは言えないというか、低いものであると考えられるだとかという御説明もありますけれども、後段、睡眠への影響に言及されていました。敏感な方というのはそうでなくても睡眠が滞る場合があって、もしこういった環境のためにという事業によってこの睡眠というのが影響、悪影響が出てくるとしたら、毎日のことですから、それは心身に影響を及ぼすに決まっていませんかというふうにやっぱり地元からは言われるわけなんですよね。 　こういった科学が追い付いていない分野もあるであろうところで大丈夫なんだというふうに言い切ることはできないと思いますし、地元の理解を得るためにその事業者がどのような努力をしているのかというのも併せて、しっかりとこういった、やっぱり人の命、そして環境を守るということが原点とありますので、環境省はしっかりとそれを踏まえていただきたいなというふうに

一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。 　先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。 　一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなかそれが追い付いていかないんじゃないか、あるいは結構コスト掛かるんじゃないかというふうに、回り回って何のための環境政策なんだいというふうに思われかねないというところがございます。 　リサイクルのめどは立っているのかということも一応質問と

ありがとうございます。 　ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わせるた

これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。

ありがとうございました。終わります。

参政党の梅村みずほです。よろしくお願いします。 　本日は、外国人問題を中心に伺ってまいります。 　まずは、小野田大臣にお伺いをいたします。 　外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の重要性、また、もしお感じになっているとしたら、司令塔としての難しさについて教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　おまとめいただきました総合的対応策、携えながらこの後も質疑進めますけれども、私は、プラスアルファ権限と財源というのが限られているというところがお苦しいんじゃないかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法務大臣にここからお伺いしたいんですけれども、令和八年度予算において出入国管理庁は百六十三名の人員増強を図っていらっしゃいますが、全然足らないと私は思うんですね。これで十分だと法務大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。また、今回の人員増により難民の認定審査の期間がどの程度まで短縮できるのかと併せてお答えください。

審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。 　さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。

大臣、ありがとうございます。 　調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。 　この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

是非統計取ってください。よろしくお願いします。 　次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。 　元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよね。でも、今実態は単純労働がすごく多くなっているわけなんですよ。企業によって使い勝手がいい労働力、雇用の調整弁になっております。日本人並みの年収があることが条件のはずなんですけれども、日本人の平均年収が四百七十八万円に比べて七十万円ほど安くなっているというのが配付資料の二枚目裏手で御覧いただけるのではないかと思います。ちょっと計算が必要ですけど。 　この三百万円台の方というのも多く存在していまして、人材派遣会社に登録されていたりもします。政府も派遣元、派遣先に単純労