参政党

ありがとうございました。 　ちょっと増田参考人にお聞きしたいこともあったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、ここまでとしたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　宮田参考人お一人にお尋ねしたいんですけれども、今、ちょうどイスラエル、パレスチナの話題になりましたので、私もそこを深掘りしてちょっとお尋ねしたいんですが。 　まず、このイラン、アメリカ、この戦争が始まりまして、イスラエル、パレスチナのこの紛争にどのような影響を与えているのか、これがまず一点目。 　そして、今、二国家解決に向けてなかなか厳しいというお話の中で、日本がどういう立ち回りをしていけばいいかという中で、最後ちょっと圧力というお話も出まして、ちょっとそこを深掘りして、どういう、具体的にどういう立ち回りでどういう圧力なのか、それを掛けていくべきかということを、十分ございますので、深くお答えいただければ幸いでございます。

ありがとうございました。

参政党の塩入清香です。 　まず、我が党の基本的な立場を申し上げます。 　参政党は、現在の日本国憲法の制定過程について、占領下で策定されたという点から、その正統性に一定の疑義を持っております。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきです。憲法には、日本人の価値観を反映し、日本が自立するための理念が必要です。 　そのため、私たちは、部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す創憲を提唱しております。戦後八十年、今こそ借り物の憲法から卒業すべきときです。 　我が国は現存する世界最古の国家であり、長い歴史の中で培われた知恵は、習慣や常識、作法として今も生きています。一方、西欧近代国家が作り上げた憲法には、その歴史観や人間観、国家観が反映されています。明治以降、日本は、西欧憲法の型を積極的に取り入れてきましたが、そもそもが自国の歴史に根差していない型を当ては

参政党の安達悠司です。 　今日は、お越しいただき、ありがとうございます。 　まず、参政党の基本的な立場から少し御説明しますが、参政党は、憲法を一から作り直す創憲を主張しております。これは、国民が自分たちの意思で改めて憲法を作り直そうという主権者教育や国民主権の実現という意義を有しております。 　今の憲法は、占領下で制定され、国民の自由な意思で作られていません。参議院についても、当初、ＧＨＱは一院制を主張しており、また、日本側が二院制にして参議院の設置を求め、地域別又は職能別により選挙するといった条文を提示しましたが、これの地域別といった文言もＧＨＱに削られたといった経緯があります。 　参議院の合区問題も占領下で作られた憲法に起因しており、このような意味で、選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだと考えております。ただし、今の選挙制度を続けるならば、各県一つの選挙区というのは大切で

ありがとうございました。 　次に、志摩参考人にお尋ねしたいんですけれども、私も京都、弁護士で、この徳島弁護士会の今回の意見書を読ませていただきまして、大変興味を持ちました。 　特に、投票価値の平等至上主義の弊害や、あるいは人口比例主義といったものも絶対ではないということ、様々な興味を持ったわけなんですけど、今日のお話の中で、都道府県に帰属意識を持ち得る存在だといった視点を述べられましたり、あと、人口の減少であったり、あるいは国土の保全、それから環境保護といった領土的な問題解決の視点といったこともありまして、こういった発想は従来の日本国憲法の観念だけでは議論し得るのだろうかといったことを思いました。 　公共の福祉の内容とも言えるかもしれませんが、日本の歴史やこれまでの実情に合わせて、憲法に日本固有の価値、歴史、そういった、文化や伝統、こういったものを盛り込むことについて、これは個人的な

私からは以上です。ありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　参政党は子供、子育てを政策の根幹に掲げており、特にお母さんと子供のつながりを大切にし、子供が幼いときにお母さんがそばにいられる仕組みや社会づくりに取り組んでいます。安心して子育てができる、家庭を守り、家族を守り、子供たちが将来に生き生きと希望を持って成長することができる日本とすることが参政党の政策です。 　そうした中、妊婦と胎児をめぐり、法令上の空白があり、法改正すべきではないかという観点で質問をいたします。 　昨年五月、愛知県一宮市で、妊娠九か月の研谷沙也香さんが散歩中に後方から突っ込んできた車にはねられ重体となり、緊急帝王切開手術で女の子が生まれました。研谷沙也香さんは事故の二日後に死亡し、生まれた女の子、日七未ちゃんは、今も意識不明の重体が続いています。 　このような状況にもかかわらず、日七未ちゃんは事故時に胎児であったため、刑法上、交通事故の被害者

事実関係を確認しますと、これは刑法ができた当初からそういうような形であるというふうに思うんですが、後段の方でお話をいたしますが、医学の進歩によって、やはり胎児の人間性であるとかそういったものというのもかなり分かってきていますので、これはちょっと後段でお聞きをしたいというふうに思います。 　交通事故による母体への加害行為が原因で、胎児が出生後に亡くなったり、負傷して誕生した場合、胎児を対象にした自動車運転死傷処罰法の適用は可能かどうか、困難な場合はその理由は何か、お聞きをします。

個別の裁判例などを調べますと、このまさに水俣病の判決、関連する判決を基に胎児に対しての加害行為を認めている事例も、少数ではありますがありますので、個別事例について法務省がお答えになれないというのは承知をいたしますけれども、これは、しっかりとこの後皆様方にも提起をしていきたいというふうに思いますけれども、刑法の改正というものが私は必要であるというふうに思っています。 　民法上のことを聞きます。民法上、胎児は損害賠償の請求においてどのように扱われるでしょうか。