参政党

さらに、卒業後のことについてお聞きをいたしますけれども、生活介護事業所などへの送迎、見守り、これが家庭への負担が極めて大きいとの声があります。事業所も頑張っているわけでありますが、送迎体制が人手不足などにより限定的になって、保護者の送迎依存が常態化しているとの声が聞かれました。 　この点について、大臣はどのように考え、どう対応しますでしょうか。

大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視をしていただければ様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など、所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。 　それが資料の二枚目と三枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生をしまして可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。 　所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考え、対応するでしょうか。

これは一律となっているということが私は問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、所得制限の撤廃というところができないのであれば、制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　時間が参りましたので、質問を終わります。

参政党の渡辺藍理です。よろしくお願い申し上げます。 　本日、まず初めに、三月十一日、東日本大震災より十五年を迎えます。被災地への復興の思いとともに、犠牲になられた方、全ての方に哀悼の意を表します。 　では、質疑に入らせていただきます。 　日本の中学校では、一九八〇年の学級編制基準改正以降、長く四十人学級が標準とされてきました。しかし、近年、学習の個別最適化の必要性や、不登校、いじめの増加、さらには教員の長時間労働など、学校現場を取り巻く課題が深刻化する中で、学級規模の見直しを求める声が高まってきました。 　こうした流れの中で、国はまず小学校から改革に着手し、二〇二一年度から三十五人学級を段階的に導入し、今年度には全学年で実施される見通しとなっています。そして、現在、その流れを受けて、中学校でも三十五人学級の制度化が議論されています。一方で、発達特性のある子供や支援を必要とする子供が

ありがとうございます。 　では、小学校における三十五人学級の導入により児童一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果があったとする一方で、現在の教育現場の状況を見ると、教員不足は依然として深刻であり、むしろ状況は厳しさを増しているようにも思われます。実際、教員採用試験の倍率は全国的に低下傾向にあり、自治体によっては二倍を切っているところ、そこまで落ち込んでいるケースも見られます。長時間労働や業務負担の大きさを理由に教職を志望する学生が減少しているのではないか、あるいは若手教員が早期に離職してしまうのではないかといった懸念の声も現場から聞こえております。 　そこで、再度政府参考人にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入は、教職の魅力向上という観点からはどのような効果があったと分析しているでしょうか。また、教員採用試験倍率の低下や教員不足が指摘される現在の状況について、政府とし

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、教職の魅力向上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。学級規模と教育成果の関係についてはこれまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく学級満足度や学校生活への適応、また、不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。一般に、学級規模が小さくなることで、児童一人一人の理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる、教員と児童とのコミュニケーションが増える、また学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入について、政府としては、学力の状況、学級満足度、さらには不登校の状況など、教育成果に関わる様々な指標に照らしてどのような効果があったと評価

御答弁ありがとうございます。 　次に、教員確保について伺います。 　一学級当たりの生徒数の上限が四十人から三十五人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。実際、中学校における三十五人学級の導入に関しては当時のあべ文部科学大臣も、制度の実施に当たって約一万七千人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。 　ここで、政府参考人にお伺いします。本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約一万七千人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。 　教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。 　こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。 　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教員不足の状況、特に教科ごとの偏在に

ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、時間の都合で一つ飛ばします。 　続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。 　現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。 　ここで、再度大臣にお伺いします。この学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づくタスクシ

ありがとうございます。 　最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。 　今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。