参政党

お答えありがとうございます。 　マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 　時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。 　ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替でき

お答えありがとうございます。 　資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　これまでお話を伺いまして、私自身も勉強をさせていただきました。インテリジェンスの強化に関しては、私たち参政党としても強化すべきという立場の中から本日は質疑をさせていただきます。 　日本は、各種のスパイの活動だったり、またサイバー攻撃、主権と国民の生命、安全を脅かす、そういう脅威に直面していると思っております。私は、インテリジェンス体制の抜本的な強化は避けて通れない、そういう部分がこの国にはあると感じております。一方で、情報機関や情報収集機能が強大になればなるほど、国民の自由やプライバシー、またさらには、民主主義の基盤を失う、いわゆる監視国家への懸念も生まれてくると思います。 　その上で、今日はそれぞれの参考人の皆様に、まずは大きな視点として、国家情報会議が果たすべき最も大きな役割、こ

ありがとうございました。 　それぞれの立場の中からの大切にしている意見を承りまして、また参考にさせていただきます。ありがとうございます。 　ここでまた三谷参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど冒頭の御挨拶の中で、インテリジェンスにおける政治のリーダーシップがこれまでなかったというお話、そして、今回も、大きな方向性を示す、これは政治の役割であるというお話もありました。 　参考人は、拉致問題対策本部の事務局長として、本当に大変なお仕事をされてきたと思います。 　私自身も、これまで二十年ぐらい拉致問題に関わりまして、地方議員として、石川県出身なんですけれども、やはり被害者の方々もいらっしゃいますし、そういうものにも取り組んでまいりました。今回の国家情報会議設置法案に関しては、やはり私は、拉致問題という部分であったりとか、また特定失踪者の問題であったりとか、ここは切り離せない問題で

当時のことはなかなか分からないということでありますけれども、今起きてしまっていることはもうしようがないとして、この新しい法案ができることによって今の拉致問題がしっかりと進展していくように、解決に向かうように、また特定失踪者の皆さんのことも含めて解決に向かうように、私自身も頑張っていきたいと思います。また御助言とかをいただければありがたいと思います。 　次に、大澤参考人にお話を伺いたいと思います。 　先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行われた可能性が排除できないという話がありました。これは多分、参政党のことを指しているんだと思います。 　実は、昨年の夏の参議院選挙で、私たちは本当にロシアとは、別に親ロ派でも何でもありませんし、であるにもかかわらず、そういうニュースが

参政党が被害者であるということを言っていただきまして、本当にありがとうございます。 　ただ、こういうフェイクニュースであるとか情報操作の攻撃であるとか、あってはならないと思いますし、この法案ができることによってどうやってせき止めをしていけるのか、そのことも含めてもう一度御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　御説明は、多分四桁、数千億円という部分の金額に当たるとは思うんですけれども、それぐらいのやはり予算をかけないとなかなか対応できないという御認識だと思います。 　もう一点、大澤参考人にお話を聞きたいんですけれども、データ主権に関する部分で、やはり今、ＡＩの発達であるとかこういうものも、情報工作として十分攻撃される部分であると思います。海外の大手企業、マイクロソフトであるとかアマゾン、グーグルなどが日本国内にクラウドサービスなどをたくさんつくって、それを政府であったり国内企業が使っている状況、これはなかなか止められない状況であると思うんですけれども、物すごい予算を使って日本に入ってきている部分、この部分に関して安全保障の観点から注意すべき点というのはやはりあると思うんですけれども、見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　担保するという中でもなかなか担保し切れていないというのが現状でありますし、日本国内に外国企業が参入をしてきてクラウドのサービスをやったりしても、法律は外国の法律が適用されるとかということで非常に難しい部分があると思うんですけれども、国内を守っていくという意味においては、法整備も含めて、しっかりとこの法案の中でまとめていければというふうに思います。 　それぞれの御知見、本当にありがとうございました。しっかりと受け止めてまたこれからも頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 　失礼します。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは二つの項目について御質問させていただきます。 　まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。 　国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。 　そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。 　まず、敷設船についてでございます。 　世界では、年間百から二百件ほど海底ケーブルの切断が発生していて、日本近海でも意図的な切断が疑われる案件が続いております。海底ケーブルは、一度損傷すると復旧には膨大な費用と数か月の時間を要しまして、実際、東日本大震災では約二十か所が損傷して、完全に復旧するまで五か

ありがとうございます。 　国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。 　次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。 　英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。 　現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分散を含めた防護の強化について、政府としてどのような方針で取り組まれていくのか、お聞かせください。