参政党

ありがとうございます。 　もう一つちょっとお伺いしたいのが、宮川先生の資料の中にデジタル赤字の話があったと思うんですけれども、このままいくと、日本はデジタル主権を海外に今奪われている状態だと思います。 　二〇二四年時点でも既に五兆円以上海外に流出をしているということもありますので、今、世界情勢を見ても認知戦とか情報戦とかというものが物すごく鍵になっていると思いますので、安全保障の観点からも、これ一方的に日本が支配されるというのは私は良くない状態ではないかなと思うんですが、これ諦めてしまってはどうかというようなお話も中に書いておりましたけれども、こういったことこそ国が国策として進めていくべき分野ではないかなというふうに考えるんですが、宮川先生、どうお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　では次、吉川参考人にお伺いをしたいと思います。 　人口減少、そんなに悲観して見なくてもいいのかなということを感じました。 　ブラックロックのＣＥＯのラリー・フィンク氏が、最近、移民をほとんど受け入れない国の方がロボット工学、ＡＩ、テクノロジーの分野で技術開発の最先端を走っているというようなことで、人口が減少している国の方がむしろこういった減少している人間を機械に置き換えていくことが容易にできるというようなことをおっしゃっておられました。 　私自身も、この人口減少を好機と捉えて、この移民の受入れを一時的にかつ最小限にとどめた上でイノベーションを起こして日本の経済を成長させていくべきだなというふうに考えているんですけれども、現在の日本政府はちょっとこの逆の方向に行っているのかなというふうに思います。外国人労働者を増やそうというような流れで今来ているのかなと思

ありがとうございます。 　外国の方が持っている知見とかも取り入れてということだと思います。ありがとうございます。 　それでは最後に、大内参考人にお伺いをいたします。 　人工知能の発達に伴って職を奪われる方がある一定程度出てくるかと思いますけれども、そのスピードが業種によっても様々かと思います。 　短期的にどういった分野の仕事が取って代わられる可能性があるのかということをちょっと教えていただきたいのと、また、中長期的に見ると、そもそも正規、非正規というような考え方が残っていくのかということもちょっと疑問がありますし、働き方が多様化をすることで雇用者と労働者の関係性そのものが変わっていく可能性があるのかなと思うんですけれども、先生御専門のこの労働法というのがこういったときにどのように変わっていくべきなのかというのも、例えば海外に何か参考にするべきこの労働法みたいなものがあれば教えていた

済みません、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、様々な方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。 　発災当時はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災からの復興を第一に行動してまいりました。 　福島県は、いまだ困難な状況が続いています。宮城県を始めその他の被災地では、インフラの復旧はほぼ成し遂げられましたが、被災者の高齢化が進み、孤独・孤立対策やコミュニティーの維持など、ソフト面の課

これは、御答弁のとおりしっかりと進めていただければというふうに思います。課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。与党、野党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存について聞きます。これは、防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。 　児童七十四人、教職員十人が亡くなった、石巻の大川小学校の震災遺構は、津波のすさまじさと学校や地域における事前防災の重要さを知ることができる世界唯一の震災遺構だと言ってよいと思います。しかし、遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。お子さんを失った御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行

これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいて、ありがとうございました。 　私は国費を投入すべきだというふうに思うんです。交付金によって一回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは、広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄附が半分ですね、たしか最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、こういうようなことでやったんですが。 　例えば、石巻市ですと、自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算を年間一千百万拠出していると思うんですけれども、これだとやはり維持ということの将来を考えたときにかなり厳しい状況になってくると思いますので、自治体が拠出をするのか国が拠出をするのかというのは、改めてやはりしっかり考えていかなくてはならないことであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、東日本大震災被災

大臣も東北でありますので、今御答弁いただいたことを更に進めていただけますようよろしくお願いをいたします。 　次に、公費解体についてお聞きをいたします。 　おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体について、どのような手続が簡略化できるのか、自治体や復旧復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後、作成され、五次にわたる改定が行われました。 　これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震後まで存在しなかったのはなぜかということ、そして、その後は、タイムラインによる公費解体のマニュアルなどの文書を作成をして都道府県宛てに発出するなど、取組を進めていると承知をしていますけれども、こうしたものを今後の備えにどうつなげるのか

今後の備えを進めていただければというふうに思っております。 　委員長、農水大臣と環境大臣は、この後、東日本大震災被災地での式典が入っております。ここで出ないと、交通事情等により間に合わない可能性があります。 　繰り返しになりますが、そもそも、大臣の出張が既に入っている、この時間に出発しないと間に合わない、この三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定をすること自体がおかしく、改めて強く抗議しますとともに、この後、質問は両大臣にはありませんので、御退出いただいても構いません。

次に、特別な支援が必要な子供と、育てる家庭の現状と課題について厚労大臣にお聞きをいたします。 　資料を御覧いただきながら進めていければというふうに思います。なお、資料の出典の明示について、表記の不備がございまして、理事会において御教示をいただき、お認めいただいたことに謝意を申し上げます。 　その資料、まず一枚目ですが、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々から聞き取りを行い、作成をしたものです。 　通学中と卒業後の比較では、卒業後に通える場、活動の場が不足しています。特に、グラフの赤い部分がそうなんですけれども、十八歳の卒業後に、朝と夕方の時間帯において、日中の居場所が途切れるとともに、選択肢が極めて限定的です。さらに、その時間を親が一緒に過ごすとなると、親の働き方とともに、生活が維持できない可能性が高いとの声が上がっています。 　卒業後の生活支援が不足し、親の就労継続が困難にな