参政党

御答弁ありがとうございました。 　聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。 　ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファンドの原資が国民の皆様の貴重な財産である以上、その成果が最終的にどう活用されてどのように国民に還元されるのかを明らかにすることは、私たち立法府の重要な責務です。 　そこで伺います。 　ＪＩＣＴが事業で得た利益、それが国庫へ納付さ

御答弁ありがとうございました。 　今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。 　続いて、次の質問です。 　先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。 　海外のインフラ支援は、ともすれば、よその国を助けるだけではないか、日本の大切な税金が外に出ていくだけではないかという疑念を招きかねません。特に、行き過ぎたグローバリズムの中で、日本の富が海外へ流出することを懸念する国民の声は日増しに強ま

力強い御答弁、ありがとうございました。 　日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。 　では、次の質問に移ります。 　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。 　昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。 　検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、議論の土台となるリスク評価や実績データの多くがＪＩＣＴ自身から提供されたものに基づいております。この構図を国民の皆様の目から見たときは、透明性への疑問を持たれかねません。第三者による客観的な視点や、技術面や安全保障面から厳格な検証

ありがとうございました。 　外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。 　この五名の方の中に、デジタルの最前線を熟知する方、また、あるいは地政学リスクの専門家は議論に加わっておられたのでしょうか。 　初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。リスクを未然に防いで国民の大切な資産を守るためには、国際情勢や最新技術に精通した専門家との議論が何より重要ではないでしょうか。もちろん経営とか金融の視点も大切ですが、過去の失敗を繰り返さないためにも多角的な評価が必要だったのではないかと懸念しております。 　そこで、構成員選定の考え方、そして議論の内容について、もう少しお聞かせください。

ありがとうございます。 　海底ケーブル、今、破損事故が世界でも百件、二百件と、とても増えておりますので、やはり地政学に関する有識者の方の御意見とか、あと、つくったら終わりではなくて、それを、では今後どうやって守っていくのか、そういうところの現場をよく知る人の知見なんかも今後議論に加えていただいて、吟味していっていただければと思います。 　ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を一つ飛ばさせていただいて、最後の質問、中小企業の海外展開について、最後、林大臣にお伺いいたします。 　日本が世界に誇るインフラ輸出の現場を支えているのは、大企業だけではございません。地方で技術を磨き続ける中小企業の職人たちの力があってこそです。こうした方々の活躍を広く可視化することは、現場の士気を高めるだけではなくて、納税者である国民の皆様が、日本の技術が世界のどこかで誰かの暮らしを豊かにしていると自分事とし

ありがとうございました。 　今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の牧野俊一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この度の金融機能強化法改正に当たりまして、やはり、昨今、いろいろな地方で人口が減って、そしてシャッター街が増えていくといったふうな状況がございますので、そういった各地域地域でいかにして町づくりを行って、住みたい町あるいは商売をしたい町としてその場所が選ばれていく、そういった町をしっかりつくっていくということが重要だと思っています。この点におきまして、今回の金融機能強化法改正の基になりました金融機能強化プランですね、昨年の年末に策定されました。こちらにおいて、地域課題の解決に資する目的で、地域金融機関が官民連携の町づくりに参画しやすくする意図が記載されておりますけれども、具体的にどのような取組によってこれを後押ししていくというふうなことを考えていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした今のお話は、自治体とそして金融機関の連携の中でということではあったと思いますが、プラス、いかにしてここで民間の活力をきちっと使っていくかということも大事になってくると思います。 　特に、古い不動産をリノベーションして何か事業を行おうとした場合に、築古の物件は、まだまだそれ自体使える物件であったとしても、どうしても法定耐用年数の壁というものがございまして、銀行から融資を受けづらいという現状があって、そういった地域の遊休不動産が利活用されずに放置されてしまったりとか、そのまま所有者不明になってしまう一因になっていると思います。 　実際、私自身も鹿児島で、ちょっと古い、築四十五年ぐらいの建物をリノベーションして事業をしようとしたことがございまして、なかなか、法定耐用年数の壁に阻まれて、どうしても資金調達に非常に苦労したというふうな経験もございまして、なので

ありがとうございます。 　今説明いただきました都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法の三つですけれども、特に都市再生特措法と歴史まちづくり法は予算関連法案として提出されていまして、一定の補助金というものを使ってそうした町づくりを応援していくというふうな法律になっているかと思いますが、三つ目の景観法につきましては、民間所有の遊休不動産の活用というもの、一定それを狙ったものとして、今まで景観法というのは、いろいろな建物の高さとか色とかそういった規制をかけることによって町づくりを誘導していくというふうな法律だったところに、更にプラスアルファして、民間が持っているところに対して一定の、町づくり会社とか行政のサイドがプランニングをして、こういう計画で活用していきますから使わせてくださいというふうな信用を与えるというふうな、そういう仕組みだというふうに理解しております。 　ただ、ここには

ありがとうございます。 　やはりここは、金融庁、そして実際のそのプロジェクトを進めようとしている国交省さん、この間の連携をしっかりと取っていくということがとても重要になってくると思いますので、トップに立ってその陣頭指揮を執られる大臣におかれましても、そこの連携のところを意識を持ってやっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 　次に、今回の改正において、協同組織系の金融機関に対する優先出資の話がございます。今回の法改正で、優先出資の消却について、資本金の一部を余剰金に振り替えて消却するというふうな特例が盛り込まれておりますけれども、農協さんの、ＪＡバンクグループ全体での優先出資の件数、残高、そしてまた、その優先出資がどのような場面で活用されたのかということの実績をまず教えていただけますでしょうか。