参政党

この寺越事件というのは、ほかの拉致事件とちょっと違う状況がありまして、三人さらわれた中のお一人、武志さんが現在も北朝鮮で家族を持って暮らしているという中で、御本人が拉致ではないということを説明されています。私たちは、さらわれてしまって、向こうで家族ができて、家族のことを思って拉致ではないというふうに伝えているんだと思いますし、このことに関してと、もう亡くなられてしまった昭二さんに関して、私は分けて認定をしてもらいたいと思っています。 　このまま政府が寺越事件を拉致認定をしなければ、北朝鮮が寺越さんを救助したことを認めることになると私は思います。それが、ある日突然家族を奪われて、再会することもかなわず、挙げ句の果てに北朝鮮に助けられたと認めよとは、こんな理不尽なことはないと思います。 　現在北朝鮮で暮らしている武志さん、先ほど言った武志さんと分けて、昭二さんの拉致認定を進めていただきたい

じゃ、別の観点でまた聞きますけれども、政府は、一九八七年時点で寺越さん親子が北朝鮮で生存している可能性について、どこまで把握していたのでしょうか。その情報について、これまで家族や国民に対してどのような説明が行われてきたか、そのことに関してお聞きしたいと思います。

寺越事件は発生から既に六十年以上が経過していますが、事件の真相は本当に何も明らかになっていません。特に昭二さんについては、死亡の経緯、死亡の場所、遺骨の所在すら明らかになっていない状況であり、家族にとっては到底受け入れられない状況であります。 　北朝鮮による拉致問題は、日本の主権と国民の生命に関わる重大な問題です。寺越事件について、政府として拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えはあるでしょうか。国家公安委員長にお尋ねします。

ありがとうございます。 　御子息も、もう七十を超えて、いい年になっています。本当に拉致被害者家族の皆さんはもういいお年ということですけれども、寺越昭二さんの息子さんももう既に七十を超えているということで、やはり急いで解決をしたいという思いでいっぱいであります。 　次に、寺越昭二さんの事件の真相究明のため、北朝鮮に対して、死亡の経緯の説明、遺骨の返還、事件の詳細な説明を求めていく考えはあるのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。

この寺越事件に関して、御子息の三人が、お一人亡くなったんですけれども、政府に対して、拉致認定、事件の真相究明、遺骨の返還、この三項目を要望してからもう既に二十四年になります。その間、何一つ進展もしていませんし、また、一ミリも進んでいない状況であります。 　高市総理も歴代総理も、私の政権で拉致問題を解決していくと力強い言葉をいただいていますけれども、言葉ではなくてやはり結果を出していただきたいと思います。北との交渉が難しいというのは十分承知をしております。ですが、拉致認定をすることがやはり被害者家族に寄り添う第一歩にもなるということも理解をしていただきたいというふうに思います。 　また、遺骨の問題ですが、昭二さんの御子息から、父を苦労して亡くなった母親と同じ墓に入れてあげたい、親孝行がしたい、そういう伝言を預かりました。 　是非とも、政府においては、この寺越事件、拉致問題全般ですけれど

この安達俊之さんを待っていたお母さんも、もう既に亡くなってしまいました。親族も誰もいない状況でありますけれども、そのお母さんがまだ元気なときに、自分の体の都合が悪くて体調が不安になったときに、私たちがお母さんが亡くなってもしっかりやっていくからという約束をさせていただきました。 　非常にこれは、地村さんが北で俊之さんを見たという情報もありますので、拉致にやはり近いというか、間違いないというふうに私たちも考えて動いてまいりました。 　自分自身も、既にもう二十年近くこの拉致問題に取り組んでいますが、無力感でいっぱいです、何も動かないので。日朝の首脳会談以降、本当に何も動いていないというのが状況であります。 　先ほど、非常に難しいということで、ここではやはり言えないかもしれませんけれども、被害者家族のことを考えて、また、本当に日本の主権のことを考えたら、政府にとって全力で当たってほしい、そ

参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。 　しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そし

御答弁ありがとうございました。 　これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 　参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 　では、続いて次の質問に入ってまいります。 　今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長

恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 　次の質問に入ります。 　次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。 　これが、もしイランから中国への石油が止まると

では、次の質問に入ってまいります。 　昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。 　アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。 　二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。 　私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないか