参政党

キャッシュレスバス、この検討も政府で、今年に入ってから、更なる促進ということで進めているというふうに思います。運転手の方の料金箱の対応というものはかなりやはりバスの定時運行ですとかまた労力ということを考えても大変ですので、こういった取組が進むとともに、なかなか、キャッシュレス、どういうふうに使ったらいいのかという方もいらっしゃいますので、導入促進と、そういった周知も含めて、対応を進めていただければというふうに思います。 　次に、物流支援策について聞きます。 　参政党は、根本的な産業強化を掲げています。 　一次産業、物づくり、こうした産業の飛躍においては物流の円滑化と強化が極めて重要です。 　二つの観点から質問します。 　政府は、物流効率化法改正案などにより、中継輸送機能を持つ物流施設、すなわち倉庫の整備促進を図ろうとしていますが、倉庫を物流の円滑化と強化のために結節点にしようとす

トラックについても大臣から言及がありました。 　物流の円滑化、強化の観点では、倉庫に加え、トラック輸送も重要です。では、現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によって、トラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。 　こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけれども、その方向性について、国土交通省、どのように考えているか、お願いします。

これも大臣から心強い答弁をいただきましたけれども、現場をつぶさに見ていただいていると思いますけれども、現場の状況を見ると、これはさすがにやはり緩和しないと厳しいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、法務大臣に質問していきます。 　これは通告をしておりませんので、申し述べるだけにいたします。 　今朝、こういうニュースに接して、私は驚きました。政府が改定作業を進めている第六次男女共同参画基本計画の案が自民党の部会会議で示されたとのことですけれども、報道によりますと、政府が示した案では旧氏の使用について法的効力を与える制度の創設を検討するとの記載になっていたのを、自民党は運転免許証などの公的証明書に旧氏だけを記載する旧氏の単記も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めたとの報道がなされています。 　免許証やパスポート、マイナンバーカードへの旧氏の単記、単独

これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　そして、二〇二四年に施行された改正入管法により難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず、送還されることになりました。 　私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事としてこの改正法の円滑な施行そして送還強化を要請し、実際に取り組まれてまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。

送還強化を進めていただきたいと思います。 　次に、政府備蓄米について聞きます。 　政府備蓄米、約百万トンを保管するとされていますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これは二か月分の備蓄量にすぎません。どんなときも国民を飢えさせないために、私は、備蓄米、三百万トンが必要であると思います。こうなりますと、半年分の備蓄量となります。農水大臣、どのように考えますでしょうか。

終わります。ありがとうございます。

参政党の川裕一郎です。 　参政党は、党利党略ではなく、政府に対して政策ごとに是々非々で対応していく方針です。賛同できるものは賛同し、違うと思うものには建設的に代案を提案していきますので、私自身、初当選から僅か一か月足らずですが、予算委員会で質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。 　令和六年一月一日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会のインフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さんが生活基盤を失いました。さらに、その復興途中で、令和六年九月には奥能登地域を中心に記録的な豪雨災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより被害が拡大しました。地震による被害から立ち上がろうとしていた地域が再び豪雨災害に見舞われたことで

政府の御尽力もあり、能登の地域は復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少と今ほどありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。 　能登の被災地の皆さんから私自身が最も多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。地震と豪雨という二つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退をし、消滅してしまう懸念もあると思います。若い人たちには当然子供たちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。 　私は、能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。 　現在、日本の食料自給率は、カロ

ありがとうございます。是非期待して待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　我が国では、人口減少が進み、地方の過疎化が急速に進んでいます。特に半島地域や離島では人口減少が顕著であり、地域社会の維持そのものが困難な地域もあります。 　国土は、そこに人が住み続けることで守られているという側面もあると考えています。もし地域から人がいなくなれば、その地域を維持する力は弱まり、国土保全の観点からも大きな課題となります。 　その象徴的な例として、竹島の問題があると思います。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、現在は韓国による実効支配が続いています。この問題を考えるとき、私は改めて、国土に人が住み続けることの重要性を感じます。 　能登半島は、日本海に突き出した半島地域であり、歴史的にも海の守りの要衝でもあります。能登に人が住み続けることは、地域振興という観点だけで

ありがとうございます。 　次に、この事件の真相についてお伺いしたいと思います。 　北朝鮮は、寺越事件について、日本海で遭難して北朝鮮に漂流し、北朝鮮が三人を救助した、そういうふうに説明をしていますが、この説には多くの疑問があります。日本海沿岸で行方不明となり、その後、北朝鮮で生存が確認されているという事例は、これまで明らかになっている北朝鮮による拉致事件と極めて類似をしています。 　昭二さんの御子息は、拉致被害者家族会に参加をし、父親の拉致認定を求めていますが、日本政府は現在も寺越事件を拉致として認めず、拉致と断定する証拠がないと説明をしています。しかし、ほかの拉致事件も、必ずしも直接証拠があったわけではなく、情況証拠などを総合的に判断して認定された事例もあります。 　寺越事件を政府が拉致事件として認定していない理由は何なのか、また、政府が拉致と認定する具体的な基準はどのようなもの