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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
谷浩一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。  生成AIは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。  最後に、国産ガバメントAI開発について伺います。  生成AIは、今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり、将来的には政府のガバメントAIの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。  そうであるならば、先ほどから申し上げているとおり、今後の生成AIに対する国の支援の在り方としては、単に表面的な性能のみならず、基盤部分の透明性、安全保障上の信頼性、国内で継続的に開発、保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。  そこで、デジタル大臣にお
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谷浩一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。  四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産AI開発を行う新会社、日本AI基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、NEDOの方で、我が国の生成AIの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。  この国産AIの開発を行う会社を支援するNEDOの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。  ただ、先ほどの楽天AIのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえに、いつの間にか回答内容が外国由来のバイアスがかかってしまい、認知戦や情報戦に負けてしまう、そういったことがないよう、経済産業省とNEDOには事業を引き続き注意深く監督をいただき、我が国独自の言語と文脈で思考し、ユーザーに情報提供して
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木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
参政党の木下敏之でございます。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。  本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。  この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして施肥量を減らすということを農家にお勧めすること、それから、下水汚泥の更なる活用について進めていくべきではないか、そういったことを今回は質問させていただきたいと思っております。  アメリカとイランの休戦の交渉の行
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木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えありがとうございます。  では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。  日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。  それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。
木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えありがとうございます。  引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。  続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。  それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄
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木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
御答弁ありがとうございました。  なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。  調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき、肥料価格は急上昇したわけでありますが、緊急に土壌調査を行って施肥量を削減するという事業が実際に行われておりました。  皆さんのお手元に資料を配付しております。資料一で
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木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えありがとうございます。  もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。  次の質問に入ります。  日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。  資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。二〇二二年までは三十三万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が、一割とはいかないですが、増えております。これは
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木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えありがとうございます。  マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。  時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。  ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替でき
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木下敏之
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 農林水産委員会
お答えありがとうございます。  資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。  時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-16 内閣委員会
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。  本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。  これまでお話を伺いまして、私自身も勉強をさせていただきました。インテリジェンスの強化に関しては、私たち参政党としても強化すべきという立場の中から本日は質疑をさせていただきます。  日本は、各種のスパイの活動だったり、またサイバー攻撃、主権と国民の生命、安全を脅かす、そういう脅威に直面していると思っております。私は、インテリジェンス体制の抜本的な強化は避けて通れない、そういう部分がこの国にはあると感じております。一方で、情報機関や情報収集機能が強大になればなるほど、国民の自由やプライバシー、またさらには、民主主義の基盤を失う、いわゆる監視国家への懸念も生まれてくると思います。  その上で、今日はそれぞれの参考人の皆様に、まずは大きな視点として、国家情報会議が果たすべき最も大きな役割、こ
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