参政党

ありがとうございます。 　現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 　私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。 　また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。 　一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネ

ありがとうございます。 　やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。 　本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……

はい。 　参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　終わります。

参政党の渡辺藍理です。本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　さて、初めに、私、自分自身のことを申し上げると、私は、大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。これらの分野に大きく関わってまいりました。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことになる今の日本の現状の学校を考えると、どうしても不安を覚えてしまいます。我が子や将来世代の子供たちには、よい学校環境でかけがえのない日々を過ごし、豊かな人生を送っ

ありがとうございます。警察などとの外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それは更に今後も実践していただきたいと思います。 　また、続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また、教員は事実認定に困難性があると考えているが保護者はそうでもないこと、もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子供だけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応がこのような構図から生み出されていることを述べておきたいと思います。 　さて、文部科学省の国立教育政策研究所は、一九九八年からいじめ追跡調査を行い、定期的に報告書を出しています。調査か

ありがとうございます。 　そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。 　もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。 　まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ、そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではな

ありがとうございます。 　この点においても各所との連携を明確にしていくとのことでしたが、実際にいじめという問題について教育委員会がどのような機能を果たしているのかということ、こちらも更に明確化していく必要があると考えます。 　問題に応じて機関との連携が必要ではあると思いますが、問題が起きたときにどのように対応していくかということがもっと分かりやすければ、重大化防止にもつながるのではないかと考えております。これはほかの大きなテーマである不登校問題にもつながることだと思いますので、今後も更に質疑を深めていきたいと思います。 　次に、教員による性加害と復職に関する問題について取り上げたいと思います。 　教員の不祥事の典型例を指している言葉があります。それぞれ頭文字を取って、イイコタコ、そのような言葉があり、飲酒運転、淫行、いわゆるわいせつ行為、そしてコは個人情報漏えい、タは体罰、公金横領

ありがとうございます。 　今の答弁では、行政処分の際にデータベースに登録されるとのことでしたが、その情報の更新がされないことも問題なのではないでしょうか。 　例えば、卒業証書であれば、極端な話、何度か姓を変えていると、またそれも認識されないという懸念点もあります。特定免許失効者に届出義務を課したり、むしろ医師や歯科医師、薬剤師のように教員にも数年ごとの届出義務を課したりするなど、決して繰り返されてはいけない問題であるからこそ、しっかりとした運営を求めたいと思います。 　さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても取り上げたいと思います。 　この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子供に接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務づける制度のことです。教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、

ありがとうございます。 　教員だけではなく、いわゆる指導者全般においても十分活用されることが必要であると考えます。保護者のいない場所においても子供たちが安心して過ごせるように、また、傷つく子供を一人として増やさないように、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。児童や生徒のその後の人生に影を落とし得ることを忘れず、児童生徒を中心に考えながら議論を重ね、施策を進めてほしいと思っております。 　続いて、大学について質問したいと思います。 　私は、現在の大学の数は多過ぎる、そして高等教育機関としてふさわしくない大学が温存されているのではないかと考えております。なぜこんなに大学が多くなったのでしょうか。 　歴史をたどってみると、一九七五年の私立学校振興助成法から分かるように、政府は、国立大学を増やすことなく高等教育を拡張するために、私立大学を通じて量的拡大を図ってきたと言えます

ありがとうございます。 　こちらに関しては、建設やインフラ関連など、技術者の担い手不足の問題などもあるため、国土交通省との連携を図るなどして日本における専門的な技術を学ぶことができる大学として活用するなどといったことも今後御提案していきたいと思います。 　最後に、デジタル教科書について取り上げたいと思いますが、質問七、時間の関係で飛ばしたいと思います。時間が少なくなってまいりましたのでこちらは省略いたしますが、質問予定であったデジタル教科書と紙の教科書については、また別の機会にお伺いします。 　デジタル教科書について一点。デジタルデバイスを初等中等教育に用いる場合、発達や健康への負の影響が議論されていることが危惧されます。また、当然、デバイスの機能自体が集中を妨げるであろうことも予想されます。デジタル技術研究には、過度に否定的でセンセーショナルな主張が強いことも指摘されておりますが、