参政党
参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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ごめんなさい、これはなぜ調べていないのかというところをお聞かせください。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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正確性云々という答弁でありますけれども、政府全体で少子化対策に取り組んでいるということ、また、妊婦の事故というものも、これは各国の統計を見ると、交通事故件数の中で少ないとは決して言えないというふうに、統計上、これはあるわけであります。ですので、妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりとやはり立案をしていただきたいというふうに思いますので、これは調査して取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上質問してもあれですので、これは要請として、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
そして、厚生労働省にお聞きをします。こども家庭庁にも併せてお聞きをいたします。
胎児期の負傷により出生後に障害を負った子供と家族への医療、福祉の支援はどうなっているのか、お答えを願います。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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今答弁にありましたように、障害のあるお子さんと家族がしっかりと国また地域において支援が受けられる、こういうようなやはりサポートというものが極めて重要でありますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
法務大臣にお聞きをいたします。
刑法上、胎児への加害、これは母体の一部への傷害として現在扱われています。ただ、医学の進歩により、私は、医学界、様々な科、産婦人科、外科の先生方にお聞きをいたしましたけれども、今、胎児を子宮外に一部取り出して治療したりですとか、胎児の成長過程での人間性、皆さん御存じのとおり、四か月、五か月になってくると、もう手の指がしっかり分かれて、そしておなかの中でも活発に活動するというような状況、こういった成長過程での人間性というものは証明されているわけです。しかしながら、刑法では胎児が人として扱われないというのは、これは非常におかしいという声が多くあります
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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今大臣の答弁でも、どの段階から人として扱うのかというお言葉がありました。先ほど刑事局長も同様の答弁をしておりまして、これは通告していませんので、更に問うという形で、お答えいただければお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、どの段階から人として扱うのかという観点もこれは存在し得るということでよろしいんでしょうか。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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これは更に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、交通事故で被害を受けた胎児ですね、生まれて、そして成長していくわけでありますが、被害者参加制度の対象とすべきというふうに私は考えますが、これはいかがでしょうか。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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これは、事前の法務省とのやり取りは、胎児を人として位置づけた場合に様々な法令が影響を受けるということの中の回答でありました。かなりしゃくし定規的な回答であるなというふうに思ったんですが、その後、今日この質疑があるに当たって、大分そこから深掘りをしてくれたのではないかなということを答弁においては感じました。
これはまさに、皆さん、私の質疑も聞いていただいて思うと思うんですが、これは法令上のやはり私は不備だと、不備というか、不備と言ってはあれかもしれないですが、法令上、やはりこれは空白になっている部分であるというふうに思うんですよね。
刑法発足当時というのは、もうこれは明治期にありますので、そこでの人の位置づけというものはこうだということがあったんだというふうに思います。ただ、その後の医学の進歩によって、胎児ももう人なんだというようなことが分かってきている中で、この日七未さんの事例にお
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| 川裕一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 内閣委員会 |
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参政党の川裕一郎です。
本日は、国家情報会議法案に関する二回目の質疑を行わせていただきます。
前回は、法案の目的、位置づけ、国家情報会議の権限と責任の明確化、参政党スパイ防止法案との関係、法整備の工程表、情報戦、認知戦への対応、国民監視への懸念と歯止め、インテリジェンス人材とセキュリティークリアランス、国会による民主的統制と情報公開、特定失踪者への情報収集、分析体制、そして拉致問題への対応といった論点を取り上げました。
そもそも、情報主権とは国家主権の根幹であります。自国の安全保障に関わる情報を自ら収集、分析、判断する能力を持たない国家は、いかに経済力、軍事力を有していても、真の意味で独立した主権国家とは言えません。
戦後、日本はその情報主権を長年にわたって事実上同盟国に依存をし、グローバルな情報支配の構造の中で受け身の立場に甘んじてきました。国家情報会議設置法案は、その歴
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| 川裕一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 内閣委員会 |
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基本的に、引継ぎも、オフィスも含めて引き継ぐということで、問題はありませんということでありました。ありがとうございます。
次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。
附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理すると定められております。しかし、任命権者、資格要件、解任事由については法律上に明示的な規定が一切存在しません。
命を受けて職務を掌理するという定めは、国家情報局長が政治的指揮命令系統に完全に組み込まれることを意味します。これは、政治的意向によって情報の選別、歪曲が行われるインテリジェンスの政治化を構造的に招きかねません。国家情報局が奉仕すべき相手は、時の政権ではなく国民であります。政治家にとって都合の悪い情報であっても、それが国家国民の安全に関わるものであればありの
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| 川裕一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 内閣委員会 |
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国家公務員法を適用するということで、政治的な意向が働かない、働きにくいというふうな答弁だったと思いますけれども、是非そのように実態を伴っていただきたいと思います。
次に、同盟国との情報共有体制、ファイブアイズ、日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。
米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが構成するファイブアイズは、世界最大の情報共有体制であります。我が国は、加盟国と二国間の協定にとどまり、正式参加を果たしておりません。特定秘密保護法の施行や、また経済版セキュリティークリアランス制度の整備により、参加への条件整備は確実に進んでいると認識をしておりますが、政府の公式な立場はいまだ示されておりません。
ここで申し上げたいのは、情報共有とは、一方が受け取るだけの従属関係であってはならないということであります。
戦後、日本は長年にわたり、同盟国からの情報を受け取る側に
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| 川裕一郎 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-04-15 | 内閣委員会 |
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法案成立によって、諸外国から、逆に向こうからしっかりと関係を構築されるような持っていき方をしたいということでありました。
ファイブアイズへの参加に関しては、性質上お答えできないということですけれども、同盟国とのしっかりとした信頼関係を築く上でも必要だと思いますので、前向きに検討いただければというふうに思います。
関連して、こうした国際的な情報共有体制への参加を進めるに当たっては、他国から得た機密情報を安全に扱う体制を確立するとともに、自国としてどのような責任を果たしていくかというガバナンス確立も不可欠です。情報の信頼性と安全性を確保できなければ、真の意味での対等な協力は築けません。
関連してですけれども、同盟国から提供された機密情報の保全体制及び情報漏えいが発生した場合の責任の所在と対処方針をどのように定めるのか、また、情報を提供する側としての能力向上のため、我が国独自の対外的
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