参政党

私も国民の皆様の不安をあおることは全くしたくないのでありますが、供給の偏りや流通の目詰まりなどが一部で生じているというふうに聞いており、医療機関におきましては、やはりいろいろな現場の物資が足りないといったお声も聞いておりますので、もちろん先を先を見据えた御対応をお願いをしたいと思います。 　次に、賃上げについてお伺いをいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る賃上げを続けていくと表明されました。医療、介護、福祉、保育といった公定価格の分野で働く方々が誇りとやりがいを持ち、安心して働き続けていくためにも、持続的で安定的な賃上げが必要不可欠です。 　私自身、医療、介護、保育、福祉の運営のお手伝いをこの九年間ずっとしておりまして、現場の大変さ、また皆様の思いをずっと伺ってまいりました。 　全産業と比較して、介護と障害は八万円、保育は六万円、賃金が低い状況にあります。これらの事業やサー

ただいまは公定価格の賃上げについてお伺いをいたしました。 　続きまして、民間の企業の賃上げについてお伺いをいたします。 　私も今、政治に戻りまして、全国各地を回っております。そうすると、本当にいろいろなお声を伺います。賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙とともに伺うようなこともたくさんございます。 　今年の春季労使交渉では、三年連続で五％を超える高い賃上げ率になったと報じられていますが、こうした賃上げの恩恵を受けるのは組織化された大企業の従業員、その多くは正規雇用の方だと思います。 　中小企業で働く方や非正規雇用で働く皆さん、また自営業やフリーランス、こうした様々な働き方がございます。この賃上げの動き、こう

私はいろいろな分野で思うんですけれども、スポットライトが当たっている場所にみんな来ましょうではなくて、全ての方に光を当てる、スポットライトを当てていく、それが本当の政府の役割ではないか、政治の役割ではないかというふうに思っております。 　今の非正規雇用の方にちょっと深掘りをしたいと思っております。 　我が国の労働者の約四割は非正規雇用で働く方々でありまして、こうした方々と正社員との間には大きな賃金格差がございます。これを是正するために同一労働同一賃金の取組を進めていると思いますが、今現在でも、正社員を一〇〇とした場合の非正規社員の賃金水準は六七・四という、依然として差があるのが実情でございます。 　例えば、いわゆる就職氷河期世代の方々を始め、就職に大変な苦労をされた方というのは、非正規雇用の仕事を渡り歩くしかない、あるいは仕事を見つけることができずに、地域や社会で孤立してしまい、引き

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。 　次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。 　本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。 　私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく予算委員会で質問させていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきますが、シンプルに申しますと、立法府でも行政府でもない、何らの法的根拠も持たない、その意思決定プロセスや責任の所在なども全く明らかではない場所で、国民にとって非常

私、とがらない野党を心がけているんですが、ちょっとここはとがらせていただきたいと思います。ちょっと私へのお答えになっていないところがありまして。 　立法府において政党間協議が行われることは、これはもちろん何の問題もありません。立法府の中で立法府の議員が政党の枠を超えて論じ合う、これは当たり前のことです、幾らでもやればいい。また、行政府において、有識者であったり、事業者であったり、そういった方を、審議会という形が多いと思いますが、御意見を聞く、これも幾らでもあっていい。それぞれが法的根拠に基づいて、行政府、立法府、憲法の秩序内で行われている行為であります。 　しかし、今回は、政府が主催をして、立法府に属する政党をお呼びして、そこで議論をする。じゃ、それは一体何なのか。立法府なのか、行政府なのか。あるいは、そこで決められたものの法的位置づけは何なのか。私はそこを深く問いたいと思っているとこ

是非、私が二人目でかかったドクターがその御指導を受けていただきたいなと思いますことと、やはり医療というのは、継続的にこの医師にかかっている、薬剤師さんにかかっている、いわゆるかかりつけという言葉を使うだけではなくて、やはりここの信頼関係でずっと続けて診ていっていただくという継続性というのも大事なんだなということを、ちょっと帯状疱疹のぴりぴりする痛みを感じながら考えた次第でございます。 　次に、ちょっと済みません、順番を変えまして、女性の健康についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回の所信でも触れていただいておりますが、私は、前職時代、前の議員のときに、ここにいらっしゃる高階恵美子先生を座長として中心に、女性の健康の包括的支援について提言をまとめて、当時の高市政調会長に御提出をしたことがございます。この度の大臣所信にも、女性の健康総合センターを中心に女性の健康支援を総合的に推進する、

よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、認知症についてお伺いをいたします。 　先ほど来申し上げておりますとおり、私は医療、介護の現場のお手伝いをしておりましたが、その一つに、認知症をめぐる非常に様々な課題があるなと思いました。 　世の中に、自分や家族が認知症になったらどうしようという御不安をお持ちの方というのは非常に多いと思うんですね。大事な人たちのことや自分のやってきたことを忘れてしまうというのは、あたかも自らの生きてきた軌跡を失うかのような、存在の根源が揺らぐかのような、きっと身体機能が衰えていくということとはまた違った、大きな不安や悲しみにつながっているというふうに思います。 　また、実際に認知症となった方というのも、適切な治療になかなかつながらない、あるいは、実際はそうでもないのに、何も分からない、何もできない人というようなスティグマを貼られてしまう。そういった社会の

それぞれの方の不安は何かということに寄り添うのも私はすごく大事だと思っておりまして、是非きめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。 　最後に、訪問介護についてお伺いをいたします。 　令和六年度の報酬改定において、訪問介護の報酬が大きく引き下げられました。私は、平成九年の旧厚生省入省で、介護保険法の施行事務に携わり、また、平成二十四年の介護報酬改定は施設系サービスの筆頭課長補佐として報酬改定を行いましたので、どのようなプロセスでそうなっているかというのはよく分かっているつもりなんですが、シンプルには収支差ですね、収支差率で、利益率が高いということで削られたわけですけれども。 　私の当時も、やはり、訪問介護をやっている事業所のお手伝いもしていて、現場の実感としては、個別に住宅を回る訪問介護の場合は、人的な労力も時間もかかりますし、なり手も本当にいなくて、もう報酬引下げなんてとんでもない

ありがとうございます。 　終わります。

参政党の島村かおるです。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて初めて、その導入に正当性があると考えております。 　とりわけ水は、住民生活を支える基盤であり、水源や流域の環境が損なわれれば、その環境は長く地域に残ります。しかし、これまで風力発電をめぐっては、騒音、景観、鳥類といった論点が主に議論される一方で、水環境や水源保全の観点は必ずしも十分に取り上げられてこなかったのではないかと考えます。 　そこで、本日は、風力発電と水環境の関係について伺います。 　風力発