参政党

ありがとうございました。 　ただいまの答弁からも、そのフェア、誠心誠意というような心持ちというのが非常に感じ取れました。ありがとうございます。 　それでは、二点目でございますけれども、人事院の仕事として給与勧告があると冒頭も申し上げました。国家公務員だけではなくて、やはり私たちの、先ほど申し上げた地方議会においてもこの人事院勧告というのが参考にされて、結局全国の公務員にも影響を与えるこの給与勧告だと思っております。そしてまた、それが巡り巡って民間の方でも、やはり採用面で民間の方もその公務員の給与に合わせて変動するところもあるかと思いますから、大変大きなこの給与勧告というのは仕事だと思っております。 　その上ででございますけれども、昨年はこの比較対象の、公務員と民間の比較対象でございます企業規模の見直しがございました。この見直しが公務員の給与水準の妥当性やまた国民の理解にどのように与え

ありがとうございます。 　続きまして、三点目、勤務条件についてお尋ねいたしたいと思います。 　日本で一番最初に週休二日制を導入したのが松下幸之助さんであると聞いております。それまで週休一日が当たり前だったところに、二日にして、その分、労働時間は短くなりますけれども、逆に、休息を取ったり、また余暇で様々なそうした活動をすることが逆にこの勤務中の生産性を上げたり、またアイデアをひらめかせたりとか、そういったことでプラスの効果があるのではないかということで、これは結果としてそのような週休二日にしたことが効果があったのではないかなと私も認識をしておりますけれども。 　その上でお尋ねをいたしますけれども、先ほども、この労働改革、これまでも行ってきましたが、やはりまだ、いまだ長時間になる勤務があるのではないかということも言われておりますし、やはりどうしてもイメージ的に国家公務員は激務であるという

ありがとうございます。 　続きまして、四点目、採用試験についてお尋ねいたします。 　今、国家公務員の職員の応募数は減少が続いているというふうに認識をしております。そしてまた、優秀な人材を確保するためには、やはり一定の応募数というのも必要だと思います。同時にまた、その応募をされてきた方の中ですばらしい将来活躍をしていただけるような、そうした人材を見極める試験も大事だと思っております。それらを達成するための方策についての御認識をお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　それでは、最後にちょっと一点だけお尋ねしたいんですが、先ほどの松下幸之助さんのお話の件でございますけれども、松下幸之助さんは、採用面接のときに必ず聞いていた質問があると伺っておりまして、あなたは人生において運がいいですか悪いですかという質問をされていたそうなんです。 　ですので、ちょっとちなみまして、ここで菅原さんにもお伺いしたいんですが、これまで人生において運が良かったか、いや、悪かったか、そしてまたその理由は、お尋ねいたしたいと思います。

ちなみに、松下幸之助さんは、運がいいと答えた方を採用していたそうでございます。 　以上でございます。ありがとうございました。

参政党の木下敏之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで参政党は、どちらかというと消費税それから外国人問題、そういったことをずっと主張してまいりましたが、余り触れることのなかった農業問題について、参政党の公約を引用しながら、総理そして関係大臣の御答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の農業分野の公約の中で、米の備蓄、それから食料の安全保障、そして食品の輸出、それから加工食品に含まれるミネラルの不足が女性の健康にどう影響を与えるかといった問題について、順番に質問してまいりたいと思います。 　まず、米の備蓄でございます。 　参政党は、食料備蓄を強化することとしておりまして、米につきましては、令和十年に国内消費の三か月分、約百七十万トンまで備蓄を増やすということを打ち出しております。折しも、アメリカとイランとの戦争が始まりまして、石

食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。 　そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか。その点について御見解をお願いいたします。

では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。 　この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。 　いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、

御答弁ありがとうございました。 　農地の規模拡大とかＡＩ農業、それが具体的に農家の所得にどのようにつながるかという点については、この場ではなくて、農林水産委員会で鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。ただ、あくまで、やはり農業経営体の所得がどう増えることにつながるか、そこが非常に重要ではないかと思います。 　では、次の三番目の質問に参ります。 　総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も、五年前から、ポーランドに日本食の食材団地を造るという仕事に関わっておりました。 　ヨーロッパは、冷蔵コンテナで運ぶにも大体三か月から四か月かかりますので、大体現地生産が中心になると思うんですが、イギリスも含めると五億人ほどのマーケットで、しかも東南アジアと比べると所得の高い方が多い、大変魅力的なマーケットでございます。 　ヨーロッパは、総理も御存じのことと思い

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　もう時間の問題で、日本企業が出なかったら、このおかきのように、中国企業が日本人の技術者、引退した方を雇って現地で工場を造るということになりかねませんので、どうぞ御指導の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の四番目の質問に入りたいと思いますが、これは、参政党の公約とも関わるんですが、参政党は、有機そして自然栽培促進を更に加速する、それから、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守るということを公約としております。これは食品添加物だとか農薬の安全性についての公約だと思いますが、実は、国内で提供されている食品、加工品、ここが、添加物の問題とは別として、ミネラルが不足しているという問題がございます。 　食品と暮らしの安全という、今はなくなりましたＮＰＯがございまして、この団体が二〇一七年頃に、百