参政党

ありがとうございます。 　参政党は子供の脳の発達や健康についてはとても注視している党です。子供たちの将来のためには、様々な面において評価をし、進めていく必要があると考えています。デジタル教科書については、法案の提出が予定されると聞いております。その法案審議の委員会でより詳しく扱いたいと思います。 　最後になりますが、本日は、日本の教育の課題について主に取り上げました。日本の学校は学習指導と生活指導の主要な役割を担い、子供の知徳体を一体で育む日本型学校教育というのは国際的に評価をされています。高い教育成果を上げてきたのも事実です。その反面、現代では制度疲労を起こしている部分もあります。 　参政党は教育を最も重視する政党です。日本にはすばらしい日本語があり、また、守るべき伝統や道徳というものがたくさんあります。これらの受け継がれてきたものを大切にし、今後の日本の発展にもつなげていけるよう

こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六％ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五％程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五％でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。 　その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務残高の対名目ＧＤＰ比、これを安定して引き下げていくということを重要な財政指標としていくということは伺っております。一方で、プラス、私たちとしては、そこにもう一つ、ネットの資金需要という観点から、これを新たな財政指標に加えた方がいいのでは

ありがとうございます。 　確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。 　そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、これは二〇二六ですね、これからつくっていく骨太二〇二六というところからいわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものを削除したり、あるいは、骨太の方針二〇一五年から附則として引き継がれてきた、社会保障費以外の予算増額幅を三年間で一千億

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中に多くいる場合、日本政府が思い切った積極財政、減税といったことを打ち上げたときに市場がパニック的な反応を起こしてしまう、このリスクがやはり非常にあるのかなというふうには認識はしております。 　そして、今回の選挙におきまして、自民党、日本

ありがとうございます。 　これはちょっと通告にはございませんが、日本政府は国債の償還期限についていわゆる六十年償還ルールというものをしいているというふうに認識しています。諸外国では、こういったルール、何十年というルールの設定はないというふうに認識していますが、この六十年償還ルールというものがあることによって、毎年の予算の中に国債費というものが必ず一定入ってこざるを得ない、そして、それを踏まえた上での歳出費の計算になってしまうというところがございますが、この六十年償還ルールというものについても柔軟に見直しをしていっていいんじゃないかなというふうに考えますが、この点については財務大臣はどのようにお考えでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　ここからちょっと話が変わりますけれども、生命保険業界の在り方について御質問をしたいかなと思っております。 　参政党は、行き過ぎたグローバリズムから日本人と日本の国益を守るということを一貫して訴えておりますけれども、今回は、生命保険業界を通じた国富の流出について質問をさせていただきます。 　先日明らかになりましたプルデンシャル生命の詐欺的行為は記憶に新しいところではあるかと思いますけれども、今、この生保あるいは損保にかかわらず、出向者による情報漏えい、あるいは架空契約とか詐取、こういった不祥事が相次いで、業務改善命令が多発しているというふうな状況と認識しております。 　こうした事案について、政府そして監督機関である金融庁の責任は極めて重いというふうに考えておりますが、まず、この点について、金融庁はどのように現状を受け止めていらっしゃるか、お願い申し上

ありがとうございます。 　今、こうした不祥事といった事案が多発しているという状況にございますが、我々としては、それ以前に、この保険業界の既存の産業構造自体に大きな問題があるのでないかというふうに考えております。 　こちらは、金融庁の二〇二五年保険モニタリングレポートから抜粋いたしました主要生命保険会社の利益構造の推移になります。資料の三枚目を御覧ください。 　保険会社の収益は、利差損益、死差損益、費差損益の三つに分類することができます。このグラフにおいては、費差損益というのは青い網かけのところですけれども、事業費の支出予定額と実際に支出した額の差、ここは非常に規模が小さいので無視していただいて結構です。 　主に生命保険業界の利益に関しては、利差損益、予定利率に基づく運用の収益と実際の運用収益の差、そして死差損益、赤い部分ですけれども、保険金、給付金の支払い予想額と実際に支払った額の

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

お許しをいただきまして、発言させていただきます。 　参政党といたしましても、中央公聴会同様、地方公聴会の開催そのものには賛成でありますけれども、審議不十分と考えられる中、職権で決められたことについては容認できません。 　よって、反対いたします。

参政党の大津力と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、参議院議員になる前は、埼玉県の飯能市というところで地方議員を三期十二年務めてまいりました。毎年十二月の議会になりますと、人事院勧告による職員の、地方自治体の職員の給与改定、そういった改正案が毎年のように上がっておりまして、そうした人事院に携わる方々のまたこういった質疑になるということを大変感慨深く思っております。 　また、先ほどの所信からも、これまでの経歴、菅原さんにおかれましては大変すばらしい経歴をお持ちということで認識をさせていただいております。 　これから何点か御質問させていただきます。これまでの、本日も午前中、衆議院でもございましたけれども、重複する質問、質疑ございますけれども、お答えいただきましたら幸いでございます。 　まず一点目でございますけれども、やはりこの職務を遂行するに当たりまして、中立公正を