参政党

御答弁ありがとうございます。 　まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。

その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。 　米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　政府の用いる、力に

ありがとうございます。 　続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 　今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。 　例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。

今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 　令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。 　しかも、国立国会図書館

参政党の川裕一郎です。 　私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。 　この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。 　安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。 　本日は、この国は誰のものなのか、政策の受益者は本当に日本人なのかという視点を踏まえ、木原官房長官並びに担当大臣それぞれの所信について質問をさせていただきます。 　初めに、いわゆる安全保障関連三文書について、ごく簡単に整理をしておきたいと思います。 　ここで申し上げる三

ありがとうございます。 　急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。 　そんな中で今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　第二に、改定時期とスケジュールに関してお聞きします。 　前倒し改定の方針自体は所信で示されていましたが、いつまでに、どのような段取りで改定を行うかが具体的に記されておりません。 　安全保障の基本文書を改定するということは、防衛力整備の計画、防衛産業の見直し、外交方針、さらには財政運営まで広く影響を与える決定だと思います。いつまで現行方針で走り、そして、いつから新しい方針に切り替えるのか、それが見えなければ、現場も国民も判断のしようがありません。 　そこで、伺います。 　政府として、安保三文書の前倒し改定について、おおよそ何年のどの時期までに改定案の骨格をまとめ、いつ頃までに新たな三文書として閣議決定をすることを目標としているのか、現時点での改定時期とスケジュール感をできる限り具体的にお示しください。

本年中ということでお伺いをしました。 　第三に、現行三文書の問題点をどのように認識をしているのか伺います。 　私は、現行の三文書には、少なくとも、次のような深刻な問題があると考えています。 　まず、日本の防衛戦略が、同盟国、とりわけアメリカの戦略と一体化を強める一方で、日本自身の主体的な戦略や自国の国益がどこにあるかが国民から見たら見えにくくなっているのではないかという点です。 　日本列島が他国間の対立の最前線として位置づけられ、日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスクが高まっていないか。官房長官は現行三文書における対米依存度の度合いについて問題意識をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　理想を言えば、自国を自国で守れる、そういう環境になればいいと思うんですけれども、日米同盟の大切さというのは私も十分に理解をしておりますし、ただ、そこだけに偏るのではなくて、今ほど官房長官おっしゃられたように、ほかの国ともしっかりと連携を取りながら、安全な国をまたつくっていただきたいというふうに思いました。 　次に、防衛装備や技術の輸入依存から国の主権と産業基盤を弱める脆弱性です。高額な装備品やシステムを海外から購入することを前提とした計画に現在なってはいないか、日本の技術力と産業を生かし、自主開発、国産化を進める視点が現行三文書で十分に位置づけられていると考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。