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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 内閣委員会
情報漏えいに関しては公務員法を適用して罰則を持っていくということでありました。  次に移りたいと思いますけれども、次は、予算と財政基盤と秘密予算の透明性についてお聞きをしたいと思います。  国家情報局の設置、運営には相当なコストを要することは明らかであります。法案及び関連資料において、創設、運営に要するコストの総額、内訳、財源について、説明が著しく不足をしております。米国の情報コミュニティー全体の予算は、年間約八百億ドルを超えており、内閣情報調査室の現在の予算規模と比べると、その差は歴然であります。  インテリジェンス活動の性質上、予算の詳細を公表することが困難な部分もあると思いますが、米国では、総額のみを公表し、内訳は議会の情報委員会に非公開で説明する仕組みが取られており、英国でも、議会の情報安全保障委員会が非公開で審査をしております。  国会が予算の内容を全く知らないまま白紙委
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川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 内閣委員会
国会の求めがあれば明らかにしていく部分もあるということでありました。是非、なかなか公にできない部分はあると思うんですけれども、やれる範囲で、また、国会というのはやはり国民の皆さんの代表の機関でありますから、しっかりと示していただきたいと思います。  次に、もう余り時間がありませんけれども、国家情報会議と特定秘密保護法制との関係についてお伺いをします。  国家情報会議設置法案は、各府省庁や関係機関が保有する情報を国家情報局の下に集約をし、分析、評価することで、政府全体のインテリジェンス機能を抜本的に強化するというものであります。その対象とする情報の中には、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ防止などに関し、特定秘密保護法に基づいて特定秘密に指定された情報も多数含まれることが想定をされます。  このままちょっと質問に一点入らせていただきますけれども、各府省庁が指定をした特定秘密のうち、国
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川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 内閣委員会
時間になりましたので終わりますが、特定秘密保護法の関係、もうちょっと深掘りしたいのと、また、あと、本日ちょっと質問できなかった事項もありますので、改めての機会でさせていただきます。  ありがとうございました。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
参政党の吉川里奈です。  本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。  四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。  また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。  いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。  例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
ありがとうございます。  今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、TOTOやLIXILといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、SNS等でかなり回っているということが起きております。  その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、それらの、住宅を扱う大手事業者が発表されていた。  これらは、ナフサを原料とする有機溶剤の不足によって、ユニットバスの壁、床にフィルムを装着する接着剤だったりとか、人工大理石製の浴槽に施すコーティング剤の調達というところに原因があるそ
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
今、前年比というお話だったり、米国からは調達が確保されているというところで、契約未了分に関しても、確からしいものを積み上げているというふうにおっしゃられているんですけれども、それであるのであれば、是非、この調達、今契約が未了分に関してどのぐらいの量が入ってくるのか教えていただけませんかというふうにお伺いしたところ、その量に関しても具体的なことはお伝えできないというふうに私は伺ったんですね。  今、もう既に四月の中旬でして、その四月の中旬で四月に入ってくる量が未定であるというところは、私はちょっと疑問を感じましたので、是非、例えば、四月が終われば、四月に入ってきた量、五月に過半が調達できるのであれば、その五月に入ってきた量というものも適宜国民の皆さんに対して公表すべきであると考えますが、政府の御見解を伺います。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
是非、見通しだけでなく、その結果についてもしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。  こういった代替ルートからの供給が一定程度確保された場合であっても、この中東情勢が長期化し原油の安定供給に制約が生じた場合には、国内の備蓄の取崩しのみではなく、限界が生じることは明らかかと感じます。  このため、安定的な原油供給の確保と併せて、この供給不足が解消されるまでの間において、石油使用の在り方を、今は、もう大丈夫ですよ、目詰まりしているだけでそこを解決すれば問題ありませんというのではなくて、やはり政府としての明確な方針を示して、国民の皆様に対する危機認識の共有を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。  政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。  世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。  ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃない
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吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2026-04-15 国土交通委員会
住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。  そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案であったり政策であったりといったところが多数決の力でどんどんどんどん進んでしまっていく、そういうことが起きてしまうのではないかということさえも懸念をしておりますので、是非、まずは、世界情勢、世界も見たときに、我が国の状況としてどういう対応
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