参政党

次の質問に移ります。 　北方領土の、北方四島交流事業のための、次に船舶についてお尋ねします。 　北方領土四島の交流のための船舶「えとぴりか」は、今民間の会社が保有、所有しているということで、独立行政法人である北対協がこの会社と長期用船協定を締結して、建造費約二十九億円に相当する額を、毎年用船料として平成二十四年以降十四年で分割して払っていくという話だったようです。ちょうどその期限が来年の三月三十一日に満了するとのことでして、一旦ここで協定は終了し、船舶の建造費相当額を支払完了すると聞いているのですが、その後も、北対協は、従前と同様、年間約二・二億円の用船料を支払う協定を締結していくのかどうかということをお尋ねしたいと思います。つまり、来年も同様の概算要求出ていますけれども、この金額は減るのではないかと、そういった御質問です。 　また、令和元年を最後に四島交流事業は行われておらず、北方

では、続きまして、沖縄についてお尋ねをします。 　二〇〇八年の国連自由権規約委員会、あるいは二〇一〇年の人種差別撤廃委員会では、沖縄の人々を先住民族とする内容の勧告が出されました。近年も、これに関して中国の国連次席大使の発言がありました。 　先ほどの国連の各委員会の勧告に対しては、令和元年までに沖縄県内の四つの市議会で勧告の撤回を求める意見書が採択されており、中には、私たち沖縄県民のほとんどが自分自身が先住民族であるとの認識を持っていないと、こういった趣旨が書かれています。 　本件は大変センシティブな面も含みますが、まず我が国が国内問題として主体的に対応すべき問題であると考えます。我が国の立場や国民の理解を踏まえつつ、日本の領土や国民の一体性を守るための明確な情報発信を行う必要があるのではないでしょうか。これら一連の動きについて、政府の見解を求めます。 　また、外国によって国際世論

ありがとうございます。 　国民の声として、やはり気付いたときにはもう国際世論がつくられていて手遅れにならないよう、しっかりと日本の立場を発信していただきたいと思います。 　続きまして、沖縄の米軍基地についてお尋ねします。 　沖縄の米軍基地に関する日米地位協定は、ほかの国の例と比べても、アメリカ軍人の出入国や裁判を含めた国内法の適用の問題、あるいは訓練、演習の規制の問題、また、事故時の捜査、立入り権などに関して、アメリカの軍人による事件や事故、騒音や環境問題などが起きるたびに問題となりまして、どうしてもやっぱり対等とは言い難い面が残っております。 　我が国の防衛を第一義的に担っているのは自衛隊です。四方を海に囲まれて、ミサイル防衛システムを配備し、また防衛費も増強しており、近隣諸国の戦力投射能力なども考慮したときに、沖縄における米軍の役割を一体政府はどのように位置付けていますでしょう

ありがとうございます。 　この問題は、本当に私もコザを初めて訪れて、なかなかこのアメリカ軍の基地との関係というのは非常に複雑なものがあると感じておりますが、他方で、やはり何というんですかね、軍事面といいますかね、日本が一体どれほど、まあ元々米軍基地ができたときと比べると、やはりもう今ともちろん環境は変化はしております。 　例えば、冷戦ももう終わりましたし、あるいはもちろんその後テロとの戦いという時代を踏まえ、の後ですね、今の我が国の近辺の安全保障環境また変化もしておりますが、同時に我が国の自衛隊もしっかりと育ってそれなりの事態に対応できるようになってきているし、そのために今防衛費の増強というのをやっているわけだと感じておりますので、その辺りもしっかりと踏まえて、我が国単独でどこまで対応できるのかといった面もよく分析しつつ、情報発信をして、その上で対等な日米関係に向けて、まあ今ももちろん

これは、本当に沖縄の地理的な条件というのはありますし、また米軍基地というのもあります。また、様々な、そうはいっても、子供の貧困に関する統計などを見ると、まだまだ何か、根本的な何か取組が必要なようにも感じております。振興予算による受益が県外や外国に回ってしまっていて、本当の県民の豊かさにつながっていないのではないかといった指摘もありますし、またメンタル面での問題も指摘されているところですが、こういうことも踏まえましてしっかり対処をいただきたいと思います。 　また、最後に、沖縄では最近、ゾンビたばことも言われる電子たばこ型薬物のエトミデートという摘発が相次いでおりまして、こういったことに国として取締りに力を入れてほしいとの声がありますが、この点に関しまして沖縄担当大臣の御意見もお聞かせいただけますでしょうか。

済みません。通告していませんでしたが、今言った薬物、違法薬物の取締りなど様々な沖縄からの要望もありますので、是非、また国としてもしっかり沖縄の経済を支えて、北から南までしっかりと我が国の一体性とその領土、これをしっかりと守っていただきたいと思いまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間の関係上、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　先月策定されました熊対策パッケージを見ますと、環境省だけではなく九つの省庁に関係施策がまたがっており、特に中期的な取組においては、環境省と林野庁がほとんどの施策において共通して対応をしております。明確に指揮を執る司令塔機能がなければ、本格的な解決にはつながりません。縦割り行政や事務、そういった重複を解消し、森林、農地、生態系、鳥獣管理を総合的に捉える政策体系を構築する必要があると考えます。 　昨年、篠原委員も指摘しておられました環境省と林野庁の統合の議論は、二十年前からある議論でございます。現在、地方支分部局を統合し、猟友会、ガバメントハンター、そして林業従事者が一丸となれば、より効率的に熊から人を守り、人里を、生態系も守ることが

ありがとうございます。 　連携をしていただくということなんですけれども、是非、責任のなすりつけ合いにならないようにしっかりと連携していただいて、私たちの日常で起きている出来事を一日でも早く解決できるように、よろしくお願いを申し上げます。 　そもそもなんですけれども、近年の熊の出没と被害が増加している背景には、里山地域の人口減少、農業をされる方、林業従事者やハンターの減少に伴う里山管理能力が大きく低下していると考えております。 　日本の里山は、都市と原生林の間に位置をする二次林、農地、ため池、草原などで構成され、人間の営みにより、熊も含む生態系を維持してきた多面的な自然環境でございます。その担い手が減少したことで、人と野生動物の距離を調整する機能が弱まっております。 　このような状況の中で、政府が導入を検討しているガバメントハンターは、公的に里山地域で雇用を生み出すという点で一定の意

ありがとうございます。 　ガバメントハンターなんですけれども、やはりドイツのフォレスターのように人々から敬われるような仕事であり、荒廃の一途をたどる里山振興をさせる可能性は大いにあると考えております。 　人材確保、育成は重要な課題です。私のような新人ハンターを育成するにはめちゃくちゃ時間がかかります。銃を持てないです。なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。そして、手当の拡充、もっともっとしてください。そして、予備自衛官との連携、又は新たな職種として何か考えていただけるのでは、もっともっといいのではないかと思います。里山保全の即戦力として活用していただくことが現実的な対策の一個ではないかと考えております。 　地方の衰退は国難です。これは熊が教えてくれているのかもしれません。スピ

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。 　先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。 　ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やＪＡＸＡのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金の確保であり、その資金配分のコントロールです。よって、今回は科学技術政策の大部分を占めるファンディング、資金調達、資金配分の要素に焦点を当てて御質問したいと思います。 　そこで、今回、私は、納税者の一人として、言わば投資家の視点に立