参政党

参政党の島村かおるでございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 　先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。 　政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を国の重要な戦略に位置づけています。しかし、政策を着実に進めるためには、どれだけ循環経済が進んだのかを測る

ありがとうございます。 　次に、国の投資額について伺います。 　政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 　循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十兆円という目標が、聞こえのよい数字を掲げただけの絵に描いた餅になりかねません。 　お尋ねします。 　この

ありがとうございます。 　三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 　実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 　そこで、お尋ねいたします。 　ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤をどう構築、強化していくのか。そして、その基盤を日本国内にとどめるのではなく、世界に受け入れてもらうためにどのような戦略、具体策をお持ちか、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 　ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 　この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点からお尋ねします。 　まず一点目、安全性についてです。 　日本は地震大国と言われております。大きな地震や津波が起きたとき、自然災害が起きたときに、地すべりによるパイプラインの破断や海底下に貯留した高濃度の二酸化炭素が漏れるなど、住民や

ありがとうございます。 　しかし、地震は、まだ起こっていない南海トラフが来るんじゃないかみたいなことを政府はシミュレーションで出したりもしているわけでございますよね。であるにもかかわらず、大丈夫だというような感じで始められても、ちょっとやはり住民は納得がいかないんじゃないかなというふうには思います。 　二点目、立地と地元の理解についてです。 　なぜ貯留の場所として千葉県が選ばれたのでしょうか。そして、地元の住民の皆様は、なかなかに懸念の声の方が多いわけでございます。地元の住民の皆様への説明は十分に尽くされたと言えるのでしょうか。伺います。

ありがとうございます。 　今後の展開についてですが、千葉の試掘が全国で二例目とのことですが、今後、日本の各地でこうした事業を数多く展開していくというお考えなのでしょうか。近くにＣＯ2の排出源があれば条件をそろえて開発することができてしまうというふうに、懸念がたくさん考えられます。無秩序な開発、いわば乱開発が進んでしまうのではないかという懸念があります。政府の方針を伺います。

ありがとうございます。 　それでは、最後、四点目です。長期の費用負担についてお聞きします。 　ＣＣＳの法律では、貯留の管理が国、ＪＯＧＭＥＣに移された後、三十年間までのモニタリングや万一漏れた際の措置に係る費用について、事業者には拠出金の納付を求めています。しかし、その三十年を過ぎた後、もし拠出金を上回る負担が生じた場合、その費用を負担するのは一体誰なのでしょうか。最終的に国民の税金に回ってくるのではないか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際的な約束を守ることは大事なことではありますが、しかし、失った自然は二度と元には戻りません。自然はやり直しができないからです。失った税金を取り戻せず、その上、失った自然も取り戻せないとなると、子々孫々、私たち、未来の子供、孫たちに、何てことをしてくれたんだ、あれは一体何だったんだろうというふうに責められることにもなるわけでございます。 　どうか、作るときと同じぐらい、その後のこと、終わり方のこと、そして地球環境、全部のことを考えていただいて、是非、開発を進めるのであれば、地球に優しい、そして未来に残しても子供たちに感謝されるような、そういった開発をしていただきたいというふうに思っております。改めてこの場で申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。 　初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。 　初めに、Ｊアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。

御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 　そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。 　次に、Ｊアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。 　北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合、Ｊアラートの発出から着弾まで、国民が避難行動を取るために必要な時間は十分に確保できていると言えますでしょうか。内閣官房の御認識を伺います。