参政党

お答えありがとうございました。 　これから国が主導して十七の戦略分野について地域と連携して作っていくもの、それと、各地域で知事とか市町村の方がその地元の強みを生かして上げてくるもの、二つの方向性があると思いますので、これをその中でもしっかり連携をさせながら強い地域クラスターというものをつくっていただきたいと思うんですが、こうやって地域の産業クラスターをつくっていくということが、地域創生をやるという上でも非常に重要になってくるとは思います。 　その中で、例えば、十七の戦略分野の一つに宇宙航空産業というのがもちろん入っておりますが、ちょっと航空産業についてお尋ねしたいんですけれども、この航空産業は、今後も世界的な需要が確実に見込まれ、かつ非常に裾野の広い産業分野の一つであるため、産業クラスター戦略の非常に重要な候補になり得ると思いますが、いわゆるＭＲＪ、三菱のリージョナルジェットの計画が残

ありがとうございます。 　航空機に関しては、今おっしゃっていただいたように、特に、日本の企業の中には、アメリカのいわゆる型式取得に関連する規制にいかに対応していくのかという、ここのノウハウが非常に欠落していた部分があるというふうに指摘されていて、そのためにこそ、今度は、欧米のボーイングとかエアバスとか、そういった既存の航空会社が新機種を造っていくときの開発のより上流の段階から関わることで、その型式取得とかに関連するノウハウを蓄積していくというふうなことだと思います。 　同じようなことは、航空機に限らず、今挙げられている十七の戦略分野、やはりこれからの時代に必要な新しい価値を創出するような、そういう分野をつくろうということになるわけですから、新しくこれから世界で導入される規制への対応であるとか、そういったことがほかの分野でも当然必要になってきます。 　もちろん、なので、国内において一生

ありがとうございます。 　そこをしっかりと書いていただくと同時に、やはり去年までの骨太の方針は、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものがその中に入っていたので、今回の令和八年度予算の中では、総額ベースで見ても各省庁の予算、これからやろうとしていることに本当に十分な予算がつけ切れなかったんじゃないかなというふうに見ていまして、去年までは補正予算を組むということを前提として当初予算が設定されていたことに対して、総理の御発言からも、ここから先は補正予算を毎年組むということを前提とせず、当初予算で必要な分を確保していく、そのための概算要求をこれから受けてつくっていくんだというお話がございましたので、そこを含めて、しっかりと骨太の方針も産業政策とセットにしてつくっていただきたいというふうに御要望したいと思います。 　そして、少しトピックが変わりまして、ＡＩ時代に向けたデータセンターの増

ありがとうございます。 　確かにデータセンターそのものは人がいなくても回っていくけれども、そこに入ってくる固定資産税とかそういうことを通じて地域の行政が潤うということがあると思いますので、特に、過疎化して人がいない地域だと逆に人手を必要とせず税収が上がるような、そういう仕組みがあることによって、行政サービスを充実させたり、交通インフラをしっかり守るということをやって、それを基にその地域に新たに人を呼び込むというふうな施策に生かしていただけたらいいのかなというふうに思っています。 　今回の法改正では、データセンターに対する冷却水を安定供給するということが意図されて、工業用水を供給する対象にするということが入っていますけれども、データセンターでより高度に集積した半導体を使ってたくさん計算をすると、当然物すごい熱を発生しますので、効率的な冷却をしたい。 　ただ、これを考えると、さっきちょう

ありがとうございます。 　当然、そういった寒いという点での利点の一方で、首都圏から遠く離れてしまうと、特に、自動運転とかリアルタイム証券取引みたいな、ミリ秒単位の遅延じゃないと許容されないみたいな、そういうケースにおいては遠いところに置くと不利になる。これが、現状、データセンターの約六割が首都圏に集中してしまっているというふうな原因になっていると思います。 　今後、北海道など地方への立地を進めるに当たって、そうした次世代の通信インフラ、オール光ネットワーク、中継地点で一回光の情報を電気信号に置き換えて、また光に戻して飛ばすというんじゃなくて、全部光で伝送してしまうことによってロスタイムをできるだけ減らすという、有名なところだとＮＴＴのＩＯＷＮというのがございますけれども、こうした次世代の通信インフラを一体的に整備をしてこそ、インフラと一体的な整備によってつくっていく、地域経済を活性化し

ありがとうございます。 　まさに、そこに何かを誘致するなら、それを支えるのに必要なインフラと一体的に整備をしていくということが非常に大事になってくると思いますので、そのワット・ビット連携の通信網の整備、しっかりとこれからコミットしてやっていただきたいと思います。 　今回の法改正では、冷却水を供給するということに関する改正ですけれども、データセンターの冷却水需要が増える背景には、半導体を冷やすために空冷から水冷にやった方が効率が高いというトレンドの変化があると認識していますが、エクサスケーラー社というふうなところが造っている、基板をそのまま、高機能フッ素流体に基板自体をぼたっと浸すような、そういう液浸冷却システムというのを開発しているところもございます。 　半導体工場ですと、非常にきれいな、超ピュアな純水で何度も何度も洗浄を繰り返すという工程が必要になりますけれども、それと違って、デー

ありがとうございます。 　しっかりとそうした水を、資源を大切にして節約する技術開発というのも支えていただきたいと思います。 　ちょっとここでトピックが変わりまして、今回、エッセンシャルサービスをいかに地域で支えていくかという観点も法改正の中に入っておりますけれども、エッセンシャルサービスを担う地域の企業を支えるためにいろいろな支援メニュー、支援パッケージが用意されていますけれども、どの制度が自社に最もいいのかということがなかなか、特に、自社の中に担当する税理士とかそういった方が、会計士とかがいないような企業、あるいは、本当に山村地域とかだと、何か家族でガソリンスタンドをやっていますみたいな、そういうちっちゃい、本当に何人かだけで会社をやっていますみたいなケースもあって、そういう人たちにとっては、いろいろある支援パッケージのどれがいいのかというのはなかなか分かりにくいというふうな声がござ

ありがとうございます。 　今回の法改正に入っています、地域の中のいろいろな商工会とか、生協さんとか、農協さんとか、そういった方々を支援機関に認定して、それぞれの小さな事業者の方々のニーズを拾っていくということが入っていますので、そこをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　エッセンシャルサービスに関連しまして、地域のエッセンシャルサービスの一つに、交通手段の維持というのがとても重要になってくると思いますが、北海道とか四国ではＪＲ単体での路線維持が非常に困難なところが多くて、特に北海道では、ＪＲが自治体に上下分離方式を、もう単独では無理だからということで提案している一方で、自治体の側にも財政的な余力がなくて、なかなか対応が難しい。 　ただ、これだけ物流の分野で人手不足が顕在化して問題になっている中で、鉄道による貨物輸送というのは、非常に少ない人数で大量の物資を運搬すること

ありがとうございました。 　基本的に、基幹路線に関しては維持することを前提として今は進めていただいていると思いますので、これが経産省の方で進める産業政策とも深く関わってくる分野になると思いますから、しっかりと連携を取って進めていただきたい、線路を守っていただきたいと思います。 　最後に、貿易保険法に関連することについて質問をしたいと思います。 　ちょっと一問、最初に飛ばさせていただきまして、対米投資イニシアチブ、日米で構成する協議委員会が米国投資委員会に対して投資の方向性や日本側の関連法制などについてインプットを行って、米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案をするという手はずになっています。この協議委員会が米国投資委員会に適切なインプットができていることを担保するには、協議委員会の中でどういう議論、プロセスがあって、どういう決定がされたのかということが、可能な限り、まあ全部は国防

ありがとうございます。 　もちろん、今おっしゃったとおり、全部は公開できないと思いますが、可能な限り、日本の国民の税金を使って一部やっていくことですから、説明責任が果たせるような形で進めていただきたいというふうに思います。 　米国投資委員会が大統領にプロジェクトの提案を行って、大統領がプロジェクトの選定をやるということになっていますが、事業開始後に思ったような利益がもしも出なかった、そういうときに備えていわゆる交付国債三兆円の枠が設定されて、もちろん、さっき大臣がおっしゃったように、これはもう使わない前提なんだということだとは思いますが、いざプロジェクトが走り始めてしまったら、スタートした後は、日本からはもう何も口出しできない、アメリカがもう全部進めていくみたいな状況にならないかどうかという点がちょっと懸念事項で、そこだけお願いします。