参政党

ありがとうございます。 　ＧＳＣは横串機能というのを、私も御説明は聞いておりました。私も、その横串というのは必要だと思っております。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。 　この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかＡＩネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりＡＩエージェントが研究者同士を結び、ＧＰＵや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。この横串を実現するために新たな巨大施設が必要なのは、やはり腑に落ちないところがあります。 　あと、もう先ほどから出ておりました死の谷ですね、研究の後の実装化が難しいという。これを越えるために必要なのは、私は、やはり人を単に一か所に集めるということではなく、今は情報化の時代で

御答弁ありがとうございます。 　ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。 　もちろん、国際連携そのものを否定するものではございません。また、海外の優秀な研究者や投資家の善意を疑うということでもございません。ただし、やはり国家プロジェクトである以上、個々の参加者の善意や理念に依存するのではなく、日本の国費で整備した研究環境から生まれた成果がしっかりと国益として残るという何かしらの担保、そういった制度設計が必要であると思っております。 　また、これまでの外国人研究者誘致や国際

ありがとうございます。 　そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。

ありがとうございました。 　では、次のちょっと質問に参ります。 　海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。 　ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳＣ拠点としての活用が最も国益にかなうと判断したのか、お答えください。

ありがとうございます。 　お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 　先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があって、中に、もしかして、過去非常に長い歴史がありますので、何かしら地下建造物というのがあったりした場合に、そこを全部入れ替えたりするのに相当なまたコストが掛かるのじゃないかななんて思っております。 　そんなわけですので、私はやはり、こ

ありがとうございます。 　私もこの研究セキュリティーのガイドをちょっと読んでみたんですけれども、研究者には必要とかそこそこ厳しい言葉が書いてありましたけれども、資金提供者、投資家などは望ましいとかいう文面でとどまっている場合が多く思われました。 　ＭＩＴメディアラボでは、昔、ＭＩＴが来ると言って来なくなってしまったんですけれども、この前に、ジェフリー・エプスタイン氏からの寄附受入れや施設訪問をめぐり、施設受入れの判断、関係の透明性、組織ガバナンスが大きな問題となり、当時の所長の辞任にまで発展したことは記憶に新しいと思います。これはＧＳＣにとっても他人事ではございません。 　ＧＳＣは、海外の研究者、事業家、投資家、支援機関を日本に呼び込むという構想です。よって、このデューデリジェンスはもう一つ確認しなくちゃいけないことがあると思います。ＧＳＣの運営に当たって、国益を害するようなプロジェ

お時間がちょっとなくなったので、最後の質問に移ります。 　私は、やはりＧＳＣの責任体制というものがやや見にくく感じられます。現在はＪＳＴが先行的活動を担い、今後はＧＳＣ運営法人に移行するものと先ほどからおっしゃっておりますので、それで理解しておりますが、またその一方で、文部科学省、内閣府、担当大臣なども関与しております。 　そこで、伺います。 　多額の国費を投じる国家プロジェクトとして、ＧＳＣの研究セキュリティー、知的財産管理、成果還元、事業全体の成否について最終的に誰が責任を負うのか。こちら、最終責任はその管轄大臣となってしまうのかもしれないんですが、政府の責任体制を明確にお示しください。

ありがとうございます。 　やはり、企業でしたらばＣＥＯがいて、大学でしたら学長がいてと、みんなそういう、自分の首を懸けてというか、そうやってもう懸命にやって成功させるということを考えると、やはりちょっとその責任のところがどうしても、しかも、非常に、ディープテックという、余り成功しないでもしようがないみたいなところがあるので、そこは、ただ、やはり国民の視点からいくと大事な税金ですから、ちゃんと使っていただきたいなというのはすごく思うので、そこをお見知りおきください。 　あと、最後ですが、どうしてもこれ、私ずっといろいろ調べて、それこそ現地にも行って思ったのは、何か先にこの場所があったような気がどうもしてしようがないんですね。普通だったらば、こういう構想のときには、やっぱりいろんな土地を考えて海外視察とかも行くんですが、今回は、海外視察に行ったときには既にあの恵比寿の土地が決まっていたとい

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、北朝鮮による日本人拉致問題について質問させていただきます。 　拉致問題は、単なる人権問題ではなく、日本国民の生命と自由、そして国家主権が北朝鮮によって侵害された、我が国に対する重大な国家犯罪であります。 　私は、石川県において約二十年間、救う会石川の活動に関わってまいりました。被害者家族の皆様が生きているうちに帰してほしいと訴え続けてこられた姿を、間近で見てきました。政府認定の拉致被害者五名が帰国してから、今年の十月で二十四年を迎えます。現在においても新たな帰国は実現しておらず、その一方で、被害者御家族の高齢化は年々深刻化しております。 　私の地元石川県では、日本の拉致問題を語る上で極めて重要な地域であります。政府が認定した拉致事件の中でも、久米裕さんが拉致された宇出津事件は、日本国内で北朝鮮の工作員と国内協力者が連携をし

金世鎬の国際手配ということですけれども、時間もかなりたちましたし、もうなかなか見つけることはできないと思いますが、警察としての対応、今の所見もお聞きをしました。 　次に、官房長官にお聞きをしたいと思います。 　本年五月、政府のインテリジェンス機能強化に向け、総理を議長とする国家情報会議とその事務局である国家情報局の設置を定めた国家情報会議設置法が成立をしました。この法律は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議し、各省庁の情報を集約して総合的に分析、調整する体制を整備するものとされております。私も、何度も審議をさせていただきました。 　ここで、お聞きをしたいと思います。 　今国会で成立した国家情報会議設置法の下で、国家情報会議及び国家情報局は、北朝鮮による拉致工作活動への対応について、具体的にどのような役割を果たすことになるのか。宇出津事件のような事案の再発