参政党

参政党の初鹿野裕樹です。 　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。 　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策

御答弁ありがとうございます。 　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。 　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤

御答弁ありがとうございます。 　何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。 　次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。 　政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。 　政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。 　まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛

御答弁ありがとうございました。 　現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 　次に、郵便事業について伺います。 　先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。 　まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございま

郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。 　オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑張っております。郵便を取り巻く環境を考えれば、もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。 　参政党は、その観点から、郵政再公営化を政策課題に掲げております。海外では、水道事業を始め、民営化の弊害から再公営化に戻す動きが各地で進んでおり、公共性の高いサービスは安定性や公平性を最優先に制度を見直すべきだと国際的な教訓が共有されつつあります。

参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　石原大臣、御就任おめでとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　まず、熊被害による事故によって亡くなられました方、また、おけがをされました被害者の方々への御冥福と御健康を早く取り戻されることをお祈りし、いち早く政策に尽力することをお誓い申し上げ、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 　全国で熊による人身被害が過去最悪を記録しておりまして、特に秋田県では、十月だけでは三十二人が襲われ、これら全てが人里で発生をいたしました。こうした状況を受け、政府は、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを制定し、省庁横断で緊急対策を講じております。 　私は、今年の四月の環境委員会で、熊を危険動物として排除する発想から自然と共生を目指す発想への転換を訴え、事前対策の徹底や生態系の調査を強化、そし

ありがとうございます。 　拡張に向けて積極的に取り組んでいくということなんですけれども、自然というものは一度奪われたらすぐに元には戻りませんので、一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。 　次になんですけれども、適切に区域を指定したとしても、反則時ですね、違反されたときの罰則、命令が適切に実施されなければ意味がないと考えております。そのためにも、運用の実効性を持たせるためにどうしていくのか、現場の職員が正しい判断ができるよう、政府としての方向性を大臣にお示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　適切に行っていくという御答弁をいただいたんですけれども、やはり、現場の皆さんは事業者に適切な処分をすることを過度に恐れているように感じております。事業者の違反があった場合、相応の処分がなければ私たち国民は納得ができませんので、地方行政は混乱してしまいます。ですので、国としてのガイドラインをもっと明確に作成していただいて、バックアップをしていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたとおり、現在、熊の人の生活圏への出没が増えておりまして、緊急銃猟をより進めようとしておりますが、出没の原因を見誤っていては、熊の絶滅にもつながりかねません。ですので、熊の出没について、環境省さんとしてどのように分析をされているのか、こちらも簡潔にお答えいただけますと幸いでございます。

ありがとうございます。 　いろいろな原因があるとは思うんですけれども、現在、北海道で、ほかの地域なんですけれども、風力発電やメガソーラーが設置されてから熊が人里に下りてくるようになったという地元の声もあります。 　熊と風車の因果関係については、実は海外では盛んに研究が行われております。事前に問題を仮定し調査するのも公の仕事だと思いますので、個体数の増加、ブナの不作とかもあると思いますが、こちらも併せて、地元の声を聞きながら調査、対策をしていただければと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。クマ被害対策パッケージの策定に至るまでの過程をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします、環境大臣。 　もしかして、大臣じゃなかったですか、済みません。ああ、副大臣、申し訳ないです、済みません。副大臣、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　猟友会の方に直接お会いして聞いたんですけれども、まず、猟友会の方々は、十分に議論されたというふうには考えられないというふうにおっしゃっておりまして、一部報道では、猟友会も国からは相談がなかったとして報道されております。命懸けで対応するのは現場の人間ですので、現場の声をもっと大切にしていただいて、誠意のある対応をよろしくお願い申し上げます。 　次の質問でございます。そもそもなんですけれども、緊急的に対応するのであれば、まず猟友会等の熟練ハンターを雇用する方が合理的だと考えているのですが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。