参政党

ありがとうございます。 　こうした、結構やっぱり数が増えるにつれてどんどんその点検のコストというのも人材も必要で、上がっていくという部分があると思うんですけど、私、かなり太陽光について、パネル自体のコストはどんどん下がっていって、もう本当にＦＩＴがなくてもやっていけるというものがどんどん増えていっていますけれど、その見えないコストというのがかなりあるんじゃないかと思いまして。 　やっぱり時間帯を、蓄電するのに蓄電池もかなり高額ですし、例えば火力発電の方で調整しているコストというのも実はやっぱり太陽光と関連して発生しているコストなので、そういったところも実際のコストに乗っていなくて見えづらいかなと思うところもありまして、やっぱりこうしてパネルが増えると点検人材も更に必要なのではないかという部分もあって、こうしたこの太陽光の見えないコストについてどうやって試算をしていったらいいかというか、

ありがとうございました。 　続いて、大橋参考人に質問させていただきたいと思います。 　お話の中で、やはりちょっと今は市場での電力の取引に寄り過ぎているのではないかといった趣旨の御発言があったかと思うんですけれど、やはり相対取引の方をベースとして電力をやり取りすることであったりとか、あと、広域連携をして全国で最適に電力の計画を割り振る必要があるというお話もあったんですけれど、やはりそういったものってかなり、今はどんどん市場を整備していこうとしているものとは少し逆行した考え方になっているのかなと思った部分があります。 　そもそも、やっぱり私はどちらかというと、やっぱり市場メインではなくて、元々のその地域独占だからこそ安定供給ができていたという部分を大切にした上で、あくまでそれをベースにして価格なり効率性なりを追求していくという方が何かより良い形なのではないかと思うのですけれど、大橋参考人

ありがとうございます。 　最後に、三人の参考人の皆様全員に一言ずつお答えいただければと思うんですけれど、先ほど片山参考人のお話の中でもＳプラス３Ｅではなく２Ｓプラス２Ｅにするべきではないかといった提言もございましたが、私も同様に、ちょっとこのほかの環境適合であったり経済効率性であったりするよりも、安定供給の方がやはり重要度が高いのではないかという思いがありまして、それに対して、今、国では二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を立てていて、ちょっとそこが整合していないのではないかと思うんですね。 　カーボンニュートラルの目的ありきでは、やはり安定供給であったり、何かほかの部分がおろそかになる懸念があるのではないかと思っておりまして、そういったそのＳプラス３Ｅの最適な重視すべきバランスというものと、カーボンニュートラルのこの目標について皆様の御意見伺えればと思います。大橋参考人から順番に

お時間が来ましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。

参政党の島村かおるでございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 　先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。 　政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を国の重要な戦略に位置づけています。しかし、政策を着実に進めるためには、どれだけ循環経済が進んだのかを測る

ありがとうございます。 　次に、国の投資額について伺います。 　政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 　循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十兆円という目標が、聞こえのよい数字を掲げただけの絵に描いた餅になりかねません。 　お尋ねします。 　この

ありがとうございます。 　三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 　実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 　そこで、お尋ねいたします。 　ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤をどう構築、強化していくのか。そして、その基盤を日本国内にとどめるのではなく、世界に受け入れてもらうためにどのような戦略、具体策をお持ちか、政府の見解を伺います。

ありがとうございます。 　次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 　ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 　この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点からお尋ねします。 　まず一点目、安全性についてです。 　日本は地震大国と言われております。大きな地震や津波が起きたとき、自然災害が起きたときに、地すべりによるパイプラインの破断や海底下に貯留した高濃度の二酸化炭素が漏れるなど、住民や

ありがとうございます。 　しかし、地震は、まだ起こっていない南海トラフが来るんじゃないかみたいなことを政府はシミュレーションで出したりもしているわけでございますよね。であるにもかかわらず、大丈夫だというような感じで始められても、ちょっとやはり住民は納得がいかないんじゃないかなというふうには思います。 　二点目、立地と地元の理解についてです。 　なぜ貯留の場所として千葉県が選ばれたのでしょうか。そして、地元の住民の皆様は、なかなかに懸念の声の方が多いわけでございます。地元の住民の皆様への説明は十分に尽くされたと言えるのでしょうか。伺います。

ありがとうございます。 　今後の展開についてですが、千葉の試掘が全国で二例目とのことですが、今後、日本の各地でこうした事業を数多く展開していくというお考えなのでしょうか。近くにＣＯ2の排出源があれば条件をそろえて開発することができてしまうというふうに、懸念がたくさん考えられます。無秩序な開発、いわば乱開発が進んでしまうのではないかという懸念があります。政府の方針を伺います。