参政党

配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営していれば、その利益は自治体の元に残って、例えば水道料、下水道の利用料の値下げとか、あるいは次の管路の更新の経費に充てられるはずですよね。そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかということに対して、我々は強く疑問を持っております。 　次の質問に移りますけれども、民営化をすることによって自治体からこの下水道管理に関するノウハウが損なわれるのではないかという指摘がありますけれども、この点についての国交省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなから集めたお金を株主のところに回していくという、そういったシステムができ上がるということになります。そういう意味でも、是非このＰＰＰの推進というものは見直していただいて、国民のための下水道事業をしっかりと構築していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　一週間ぐらい前のニュースで、厚生労働省は、エボラ出血熱など一類感染症の重症患者を治療する新たな拠点病院を全国五から十か所ほど指定する方向で検討していると報じられております。このニュースを踏まえて、まず最初に、国立健康危機管理研究機構、ＢＳＬ４施設の移転先選定についてお伺いします。 　この問題については、我が党の神谷宗幣議員が令和六年十二月十六日付けで質問主意書を提出しており、都市部や住宅地におけるＢＳＬ４施設の稼働について、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性を最優先にした立地選定が行われているかと問うたところ、十二月二十七日付けの政府答弁書では、少なくとも、事故発生時の影響を考慮した安全性を唯一又は最優先の基準とするものではないとの回答でした。また、国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設について武蔵村山市以外の適地への移転を検討すること、また、ＢＳＬ４施設で

では、ちょっとお尋ねしたいんですが、この候補地が正式決定される前に住民への説明や意見聴取を行う機会というのは設けられているのでしょうか。それとも、候補地を決定した後に説明を行う御予定なのでしょうか。候補地が正式に決定される前に公表等、住民とのリスクコミュニケーションを行うという理解でよろしいのでしょうか。

よろしくお願いします。 　次に、令和二年に開催された国立感染症研究所ＢＳＬ４施設の今後に関する検討会についてお伺いします。 　この検討会でも、新たに都内に建設するＢＳＬ４施設の立地、すなわち移転先選定において、アクセス等の地理的な利便性に重点が置かれ、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性の観点は十分に議論されていなかったように感じられます。 　研究機関との連携、交通アクセス、国立国際医療研究センターとの距離といった利便性は研究上は重要かもしれません。しかし、ＢＳＬ４施設ではエボラウイルス等の毒性が非常に強い病原体も扱う可能性があるゆえに、最も高いレベルの安全基準や安全管理体制が必要とされる施設です。万一事故が発生した場合、実際の感染拡大の有無に関わらず、住民不安、情報の拡散、社会的混乱が生じる可能性が大いにあります。特に都心部であれば、人口密度が高く、交通網も集中し、報道やＳＮＳによ

十二月二十七日等の政府答弁書でも立地選定に当たって書いてあるんですが、ここがちょっと私非常に気になったんですが、厚生労働省と近距離であることが必要であると書いてあるんですけれども、本省の方ですね、このＢＳＬ４施設というのは、厚生労働省のお役人様が日常的に訪問する場所なのでしょうか。現在のリモートワーク社会において、むしろそういう危険なところは避けて、上手にそういう技術を使った方がいいのかなと思うんですが、この厚労省と近距離である必要性というのについてちょっとお伺いしたいんですが。

ありがとうございます。 　顔が見えると、逆にいろいろと、やはりそこは相当ハザードが立っていると思うので、国民としては、やはり、行政のそういうところの方は少しやっぱり距離を置いた方がというような選択の方が普通かなと思ったので、ちょっとそこがとても気になりました。さらに、厚生労働省本省というと、もうある意味この近くというイメージがすごくありましたので、ちょっと尋ねたところです。 　私がやはり懸念するのが、この感染症危機が発生した場合に、国民の不安が一気に高まり、ワクチンとか治療薬の緊急導入、大量の調達、大量の接種など、極めて短期間にとても重要な政策判断が行われる可能性があるということです。実際、コロナパンデミックは、私たちはそのような経験をしました。だからこそ、この感染症危機の前から研究施設に関する国民の信頼と政策決定を透明化して確保しておくことが重要だと考えております。 　そこで、大臣

ありがとうございます。 　そうですね、やはり日本特有の事情があるかなと思います。外国を見ますと、ＢＳＬ４、確かに都心の近くに建っていることも多いんですけれども、やはり、日本の場合というか災害王国というか、例えば令和二年からもあれですけれども、やっぱりトラフの可能性とかも上がりましたし、首都直下型地震とかそうなったときに、大規模停電、断水、道路の寸断、通信障害など複数の事象が同時に発生する複合災害を想定する必要があると思います。 　そういうことで、ちょっと、非常に私は懸念しているんですが、次に、動物実験の話もちょっとお尋ねしたいと思います。 　移転先のＢＳＬ４施設で動物実験を行う場合、実験動物の搬入や飼育、失踪防止、その他死体や排せつ物への対応、排水や感染性廃棄物の処理等が必要になると思いますが、都心において、もし、もしもですね、これ、人口密集地でこれらの工程を安全に完結できる根拠があ

ありがとうございます。やはり地域住人の安全も懸かっておりますので、是非そこはしっかりと事前に説明も含め検討してください。 　次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。 　七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だけ多いということですね。 　この死亡数の高止まりについて、そのどの部分が人口高齢化で説明され、どの部分が新型コロナ感染、受診控え、医療提供体制の変化、生活習慣の変化、その他の要因で説明されるのか、政府から十分に分解した説明が示されては

ありがとうございます。 　是非その要因分析をして個票の突合をお願いしたいところです。 　次に、亡くなられた方のデータの利活用についてお伺いします。 　これは、先日、デジタルＡＩ特別委員会でも確認したテーマなのですが、死亡された方に関する情報は生存者の医療情報とは法的整理が異なると理解しております。もちろん死者の、死者に関する情報であっても、個人情報保護法の配慮は必要だと思います。しかし、誤解を恐れずに申し上げますと、生存者の医療情報よりは検証に利用しやすいと考えております。その前提で大臣にお伺いします。 　新型コロナワクチンの安全性検証において、国が保有し又は収集可能な亡くなられた方に関するデータを用い、接種記録、死亡情報、ワクチンのロット番号、レセプト情報等を匿名化した個票レベルででも突合、解析することは、技術的にも制度的にも十分可能ではないかと思っております。さらには、ＡＩや統