参政党

参政党の大津力と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　宮田参考人お一人にお尋ねしたいんですけれども、今、ちょうどイスラエル、パレスチナの話題になりましたので、私もそこを深掘りしてちょっとお尋ねしたいんですが。 　まず、このイラン、アメリカ、この戦争が始まりまして、イスラエル、パレスチナのこの紛争にどのような影響を与えているのか、これがまず一点目。 　そして、今、二国家解決に向けてなかなか厳しいというお話の中で、日本がどういう立ち回りをしていけばいいかという中で、最後ちょっと圧力というお話も出まして、ちょっとそこを深掘りして、どういう、具体的にどういう立ち回りでどういう圧力なのか、それを掛けていくべきかということを、十分ございますので、深くお答えいただければ幸いでございます。

ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。 　四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。 　また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。

大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。 　いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。 　例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制

ありがとうございます。 　今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。 　その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、それらの、住宅を扱う大手事業者が発表されていた。 　これらは、ナフサを原料とする有機溶剤の不足によって、ユニットバスの壁、床にフィルムを装着する接着剤だったりとか、人工大理石製の浴槽に施すコーティング剤の調達というところに原因があるそ

今、前年比というお話だったり、米国からは調達が確保されているというところで、契約未了分に関しても、確からしいものを積み上げているというふうにおっしゃられているんですけれども、それであるのであれば、是非、この調達、今契約が未了分に関してどのぐらいの量が入ってくるのか教えていただけませんかというふうにお伺いしたところ、その量に関しても具体的なことはお伝えできないというふうに私は伺ったんですね。 　今、もう既に四月の中旬でして、その四月の中旬で四月に入ってくる量が未定であるというところは、私はちょっと疑問を感じましたので、是非、例えば、四月が終われば、四月に入ってきた量、五月に過半が調達できるのであれば、その五月に入ってきた量というものも適宜国民の皆さんに対して公表すべきであると考えますが、政府の御見解を伺います。

是非、見通しだけでなく、その結果についてもしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。 　こういった代替ルートからの供給が一定程度確保された場合であっても、この中東情勢が長期化し原油の安定供給に制約が生じた場合には、国内の備蓄の取崩しのみではなく、限界が生じることは明らかかと感じます。 　このため、安定的な原油供給の確保と併せて、この供給不足が解消されるまでの間において、石油使用の在り方を、今は、もう大丈夫ですよ、目詰まりしているだけでそこを解決すれば問題ありませんというのではなくて、やはり政府としての明確な方針を示して、国民の皆様に対する危機認識の共有を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。 　政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。 　世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。 　ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃない

住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。 　そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案であったり政策であったりといったところが多数決の力でどんどんどんどん進んでしまっていく、そういうことが起きてしまうのではないかということさえも懸念をしておりますので、是非、まずは、世界情勢、世界も見たときに、我が国の状況としてどういう対応

参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先般の本会議におきまして、私は健保法改正につきまして、医療保険制度全体の在り方の中の方向性等を含め、大臣また総理にお伺いをしたところでございます。ありがとうございました。 　本日は、各論点について、それぞれ少しずつですが深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、高額療養費でございますが、今日は早稲田委員を始め先生方からたくさん詳細な御質問がありまして、私も御答弁をよく聞いておりましたので、重なるところは多少割愛をしてさせていただきたいと思います。 　私、本会議でも申し述べましたけれども、負担できる方には負担をお願いする、これが応能負担である。しかし一方で、それが過剰な負担となったり、患者の方あるいは御家族にとって非常に負荷が大きくなって、結果として患者さんの生命あるいは健康を害するようなことが