参政党

ありがとうございます。 　それでは、最後、四点目です。長期の費用負担についてお聞きします。 　ＣＣＳの法律では、貯留の管理が国、ＪＯＧＭＥＣに移された後、三十年間までのモニタリングや万一漏れた際の措置に係る費用について、事業者には拠出金の納付を求めています。しかし、その三十年を過ぎた後、もし拠出金を上回る負担が生じた場合、その費用を負担するのは一体誰なのでしょうか。最終的に国民の税金に回ってくるのではないか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際的な約束を守ることは大事なことではありますが、しかし、失った自然は二度と元には戻りません。自然はやり直しができないからです。失った税金を取り戻せず、その上、失った自然も取り戻せないとなると、子々孫々、私たち、未来の子供、孫たちに、何てことをしてくれたんだ、あれは一体何だったんだろうというふうに責められることにもなるわけでございます。 　どうか、作るときと同じぐらい、その後のこと、終わり方のこと、そして地球環境、全部のことを考えていただいて、是非、開発を進めるのであれば、地球に優しい、そして未来に残しても子供たちに感謝されるような、そういった開発をしていただきたいというふうに思っております。改めてこの場で申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。 　初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートについて伺います。 　初めに、Ｊアラートとは、具体的にどのような制度でしょうか。また、これは、単に国民へ危険を知らせる情報伝達の仕組みなのか、それとも、国民に直ちに避難行動を開始してもらうことを目的とした制度なのか、その趣旨も伺います。

御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 　そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、弾道ミサイル情報を伝える際には、例えばミサイル警報などのように、高齢者や児童にとっても緊迫した状況が直感的に伝わる名称を併記することも検討していただきたいと思います。 　次に、Ｊアラートが発出されてから避難できる時間について伺います。 　北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合、Ｊアラートの発出から着弾まで、国民が避難行動を取るために必要な時間は十分に確保できていると言えますでしょうか。内閣官房の御認識を伺います。

ありがとうございます。 　具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。 　米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリジェンス能力を高めて、一次情報を迅速に取得し、速やかに分析できる体制を整備していくことも非常に重要です。レーダーや人工衛星など、我が国独自の情報収集、分析能力も量と質の両面から一層強化し、できるだけ正確で迅速な情報発信をお願いしたいと思います。 　次に、Ｊアラートによる避難誘導について伺います。 　弾道ミサイルが飛来する際、国民はスマートフォンや防災無線経由で町

御答弁ありがとうございます。 　ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。 　次に、住民避難訓練について伺います。 　いざというときに円滑に避難するためには、やはりふだんからの訓練が重要であります。 　令和七年度には、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で何件実施され、住民等は合計で何人参加したのでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。 　その上で、防衛大臣に伺います。 　国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そのため、ふだんから実践的な国民保護訓練を一層充実させ、国民の理解と当事者意識を高めるとともに、適切な避難行動を身につけるための取組を政府全体で強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。

御答弁ありがとうございます。 　弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容にすべきと考えています。 　次に、緊急一時避難施設、いわゆるシェルターの整備状況について伺います。 　政府は、今年三月三十一日に閣議決定したシェルターの確保に関する基本方針において、市区町村単位の人口カバー率を令和十二年までに一〇〇％とすることを目標に掲げていたと承知しています。この点について、詳しく御説明をお願いいたします。 　現在指定されている緊急一時避難施設とは具体的にどのような施設でしょうか、主要な施

御説明ありがとうございます。 　緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。 　更に伺います。 　弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。こうした攻撃を想定すれば、爆風や破片を防ぐだけではなく、外部からの有害物質を遮断し一定期間滞在できる密閉性の確保や換気機能などが必要だと考えられますが、現在の緊急一時避難施設のうち、こうした防護機能を備えた施設は何か所あり、人口カバー率はどの程度でしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。 　仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。 　続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。 　自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い地域であると考えられますが、こうした地域について、地下避難施設の指定や地下シェルターの建設、整備を重点的に進める方針はあるのでしょうか。