参政党

ありがとうございます。 　一般に、熊が捕れるようになるまで、ライフルを持てるまで最低十年かかります。そこから熊狩りの経験を積もうとすると、十数年単位の経験が必要だと言われております。私も本年、狩猟免許を取らせていただいたんですけれども、銃の所有にまでなかなか時間がかかりまして、熊を撃つこともできないんですね。そういったことも考えていただきたいですし、昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しておりますし、警察の出動も始まりますが、警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います。なので、ガバメントハンター、警察の機能を確実に確保できるまでのロードマップをしっかり作っていただくことをここで御要望させていただきたいと思います。 　まず大切なことは、現場の声を丁寧に聞き、無用なあつれきを生まないようにしていただくことが私の願いでございます。人

ありがとうございます。 　熊は共存すべき存在だというお言葉をいただきました。一部、共生は無理だとおっしゃられる方もおりますので、なぜ共生が必要なのか、引き続き国民の皆様に適切な説明をよろしくお願い申し上げて、次の質問、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 　私たちの今出ております熊問題なんですけれども、切っても切り離せない関係にある林業のことについてお伺いをいたします。 　熊と生態系保全、里山人口の確保の観点からも、日本の林業の振興が重要だと考えます。しかし、日本の林業は、戦後の関税の撤廃、ＷＴＯ、ガット、政府調達協定などグローバルな自由競争に敗れ、今のような放置人工林が増えてしまったと考えております。需要も減っていく中、まずは国産木材をいかに使っていくかが大事だと思います。 　林野庁さんとして、国産木材の需要を創出するためにどのような取組をされているのか、お聞かせください

ありがとうございます。 　実は四月にも提案しておりましたガバメントハンターや、ドイツのフォレスターのような森林官なども併せて一緒に考えていただければと思います。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。

ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよね

ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。 　今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。 　先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入

ありがとうございます。 　このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。 　ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意

ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。 　ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。 　そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の

ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。 　ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。 　昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。 　では、最後に御質問させてください。 　続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思いま

ありがとうございました。 　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。 　また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちとともに大調和を生み出せるような消費者行政の実行を是非お願いしたいと思い、私からの質問を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。