参政党

御答弁ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。 　本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています。まず、実際に申出を行う道府県がほとんど見込まれていないのであれば、副首都制度の実効性に疑問が生じます。 　そこで、法案成立後に副首都指定を求めて申出を行う可能性のある道府県について、法案提出者は現時点でどの程度を見込んでおられるのでしょうか。副首都指定の申出に意欲を示している、又はその可能性がある道府県について、把握している範囲で教えていただきたいです。 　その上で、首都中枢機能を代替する地域をどこに置くのかという問題は、国家の存続と国民生活に関わる危機管理そのものです。実際に整備を進める上で、地元自治体の理解と協力が必要であることは理解いたします。ですが、副首都

御答弁ありがとうございます。 　自治体の主体性が重要であることはもちろん理解いたします。しかし、やはり、国家の危機管理上、どの地域が首都中枢機能の代替に最も適しているのかを判断する責任は最終的に国にあります。申出を行う可能性のある自治体や、制度上のニーズを十分に把握しないまま、手挙げ方式による枠組みだけを先につくることには疑問があります。国が全国の災害リスクを客観的に評価し、そして適切な候補地を示す責任まで、自治体からの申出に委ねるべきではないと考えています。 　次に、副首都の指定要件について、更に具体的に伺います。 　本法案では、副首都について、東京圏との同時被災の可能性が低いことに加えて、国の行政機関の立地状況、人口及び経済の集積状況、必要な地方行政体制を備えていることを求めています。法案提出者の概要資料では、政令の想定として、国の一定の出先機関が立地していること、県内ＧＤＰと人

御答弁ありがとうございます。 　大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大阪の現状や大阪で進められてきた政策に合致していることにあります。このままでは、全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないでしょうか。全国に開かれた公平かつ客観的な制度設計となるよう強く求めます。 　最後に、附則第七条による大都市地域特別区設置法の改正について伺います。 　本法案の附則では、特別区を設ける道府県であって副首都に指定されたものについて、道府県の名称を都に変更することを可能としています。具体的には、道府県議会の議決を経て申請し、内閣が国会の承認を経て名称変更を定めるという手続です

首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる危機管理法案や多極分散型経済圏の形成のための法案ではなく、特定の地域における統治機構改革を実現するための法案でもあることを示しているのではないでしょうか。 　参政党としては、東京一極集中の是正や首都中枢機能のバックアップ体制の構築、その必要性を否定するものではありません。危機管理と経済成長、更に特別区設置や都への名称変更までを一つの法案に盛り込むのではなく、それぞれの政策目的ごとに切り分けて、改めて慎重に検討すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 　当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口減少に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進します、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転、そして人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、そして持続可能な地域社会の構築に取り組みますということが明記

丁寧な御説明ありがとうございます。 　今のところで、問い二の方にも係るような御答弁をいただきました。政府として必ず目標を達成するという、そういった意気込みを含めた答弁であったというふうに認識をいたしました。 　ところが、また、二〇三〇年までのこの達成期限も迫る中で、国民目線としてはやはり、このままで果たして少子化が歯止めを掛けられるのか、どうしても出生率に関しては右肩下がりで下がり続けているわけですので、国民の皆様の多くはどうしても、一体そこでどこまで進捗しているのか、そして、やはりこの大きな多額の予算配分がされている中で、本当にこのまま少子化の反転ができるのかといった、こういったお声を多くの国民の皆様からいただいております。 　そこで、現在の主要な施策の進捗状況について再度ちょっと伺っていきます。 　先ほど御答弁いただきました加速化プラン、ここには三本の柱で構成をされており、一つ

数字の方、ありがとうございました。 　二〇二四年度までというところで、若干、数字を見ても分かるとおり、〇・二％であったり三％、かなり微増であることはまさに数字で出てきておりますので、実質賃金もそうですけれども、やはり、より重要なのは若者世代の可処分所得が増えるということが本当に大事であります。そのためには、減税を含めた税制による対応も十分検討されるべきであると考えております。 　過去の税制改正による検討がなされた事例として、日本では二〇二三年頃に、フランスのＮ分Ｎ乗方式の議論、導入議論があったと承知をしております。こちらは、課税ベースを個人ではなく世帯とするものであります。日本においては、累進課税の所得税の下では世帯人数が多いほどより低い税率が適用されるというふうになっておりまして、当時は、そういった過去の議論がありましたが、政府からは慎重な姿勢が示され、税制改正を含む大幅なやはり見直

ありがとうございます。 　今の、現在日本で行われている少子化対策については、やはり、減税等による税制措置よりも、給付や制度見直しによる環境改善などが中心の政策となっている印象を受けております。現状の政策ではやはり財源を集めて配るという体制からは脱却できず、若者の世代の可処分所得を増やすためには、減税等の税制による施策とのバランスを取る必要があると考えております。 　その上で、高市総理から出されました指示については、これまでの少子化政策を大きく見直すチャンスであると捉えております。この大きな分岐点として、若い世代、そして子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたいというふうに考えますが、最後に黄川田大臣の御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。是非とも、各関係省庁の垣根を越えてしっかりと議論していただきたいと思います。 　参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。 　これは、若い世代や子育て世帯の実質的な先ほどの可処分所得増に寄与するだけでなく、日本経済全体をやはり押し上げる効果についても期待ができるため、政策の選択肢の一つとしてやはり政府の中でもあらゆる議論、検討をいただくことを尽くしていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　まず、そもそも論として一つ申し上げたいことがあります。 　私自身も、また参政党としても、この令和のＡＩ時代に、政府主導で何年か先にでき上がるという巨大な箱物を整備するという発想自体は極めて慎重であるべきだと考えております。研究投資やスタートアップ支援の重要性を否定するものではございません。むしろ、ＡＩ時代だからこそ、我が国は研究投資を強化すべきだと考えております。しかし、その手段が本当に今この形でいいのかというのをちょっと問わせていただきたいと思います。 　今回、この巨額な国費を投じて施設を整備する以上、それが本当に日本の研究力、経済競争力、そして国益に資するのか、既存制度や民間の取組と比べて本当に最適な手段なのか、そこを確認する必要があると思います。本日は、その視点からお伺いします。 　我が国における海外研究者の誘致、定着に関わる制度としては、世界トップ