参政党

ありがとうございます。 　具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃっていただきました。すぐに避難行動が取れるよう、なるべくスピーディーな情報提供をお願いしたいところであります。 　米軍や関係国から提供される情報を基に弾道ミサイルの軌道などを分析する場合もあろうかと思いますが、なるべく我が国自身がインテリジェンス能力を高めて、一次情報を迅速に取得し、速やかに分析できる体制を整備していくことも非常に重要です。レーダーや人工衛星など、我が国独自の情報収集、分析能力も量と質の両面から一層強化し、できるだけ正確で迅速な情報発信をお願いしたいと思います。 　次に、Ｊアラートによる避難誘導について伺います。 　弾道ミサイルが飛来する際、国民はスマートフォンや防災無線経由で町

御答弁ありがとうございます。 　ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたようなもの、そういったものを活用することで、より多くの方の命を守ることができるよう、更にその情報の提供と避難誘導の仕組みをしっかりとよりよいものにしていただきたい、そう思っております。 　次に、住民避難訓練について伺います。 　いざというときに円滑に避難するためには、やはりふだんからの訓練が重要であります。 　令和七年度には、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で何件実施され、住民等は合計で何人参加したのでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考えれば、この参加者数は相当に少ないと思います。 　その上で、防衛大臣に伺います。 　国が国民を守る責任を果たすことは当然でありますが、警報から着弾までの時間が極めて短い事態では、国や自治体だけで国民一人一人を避難させることはできません。そのため、ふだんから実践的な国民保護訓練を一層充実させ、国民の理解と当事者意識を高めるとともに、適切な避難行動を身につけるための取組を政府全体で強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。

御答弁ありがとうございます。 　弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要があります。訓練についても、決められた動きを確認するだけの形式的なものだけではなく、自宅にいるのか、学校や職場にいるのか、様々な状況の中で、住民が自ら身を守るために判断して行動できる実践的な内容にすべきと考えています。 　次に、緊急一時避難施設、いわゆるシェルターの整備状況について伺います。 　政府は、今年三月三十一日に閣議決定したシェルターの確保に関する基本方針において、市区町村単位の人口カバー率を令和十二年までに一〇〇％とすることを目標に掲げていたと承知しています。この点について、詳しく御説明をお願いいたします。 　現在指定されている緊急一時避難施設とは具体的にどのような施設でしょうか、主要な施

御説明ありがとうございます。 　緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五％ということをおっしゃっていただきました。また、緊急一時避難施設には、地下街や地下駐車場だけでなく、一般的な小中学校や公民館なども広く指定されていると理解しました。 　更に伺います。 　弾道ミサイルには、通常弾頭だけでなく、核兵器、生物兵器、化学兵器が搭載される可能性もございます。こうした攻撃を想定すれば、爆風や破片を防ぐだけではなく、外部からの有害物質を遮断し一定期間滞在できる密閉性の確保や換気機能などが必要だと考えられますが、現在の緊急一時避難施設のうち、こうした防護機能を備えた施設は何か所あり、人口カバー率はどの程度でしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。 　仮に一時的に直撃を免れても、その後の放射性物質や有害物質による被害をある程度防げなければ、国民保護として十分とは言えないと思います。施設の指定数だけでなく、防護機能の充実も併せて検討していただきたい、そういうふうに思います。 　続いてでありますけれども、内閣官房にお伺いいたします。 　自衛隊施設、在日米軍施設、政府機関が集中する地域などは、有事の際に攻撃対象となるリスクが相対的に高い地域であると考えられますが、こうした地域について、地下避難施設の指定や地下シェルターの建設、整備を重点的に進める方針はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優先順位をつけて、防護機能の高いシェルターを整備することなどが必要なのではないでしょうか。こちらも御検討をお願いいたします。 　次に、国民保護体制の安全保障上の意義について伺います。 　我が国の安全保障を考える上では、ミサイルを迎撃する能力や相手の攻撃を抑止する防衛力を整備することはもちろん重要です。一方で、万が一武力攻撃を受けた場合にも、国民の生命を守りつつ、国家社会機能を維持できる体制を整えておく必要があります。 　地下シェルターなど避難施設を整備し国民の被害を最小限に抑えることができれば、相手に対して、攻撃を行っても我が国の抵抗力を失わせることはできず、政治的、軍事的な目的も容易には達成

御答弁ありがとうございます。 　最後に、国民の当事者意識について伺います。 　北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発射が常態化する中で、国民が報道に慣れ、危機感や当事者意識が薄れているのではないかと懸念しています。 　国民がこうした脅威に慣れる一方で、安全保障を自分自身や家族、地域の問題として捉える意識が低下することは我が国の安全保障上の問題だと考えられますが、防衛大臣の見解を伺います。

御答弁ありがとうございます。 　これだけ隣国が、しかも核保有国が、我が国周辺に向けてミサイルを撃っていること、これが常態化しているということ、極めて異常だと言わざるを得ません。危険は過小評価せず、政府には、我が国が直面する脅威と取るべき行動を冷静かつ正確に伝え続けていただきたいと思います。 　政府は、核兵器を保有しない方針を取っておられます。参政党としては、核保有の是非に関する議論をタブー視すべきではなく、安全保障上の重要な論点として議論する必要があると考えています。 　しかし、仮に、核兵器を保有しない方針を維持するのであれば、アメリカの核抑止力に依存するだけではなく、核兵器、生物兵器、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威からあらゆる手段で国民を守る体制を構築しなければならない、そういうことを考えております。 　このような日本の状況でありますから、そのような生物兵器、核兵器、化学兵器に

参政党の中田優子です。 　会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。 　我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。 　また、前例踏襲や部分最適な政治から脱却し、客観的なデータや統計的エビデンスに基づいて政策を立案、検証していくＥＢＰＭの考え方は、まさに限られた国家の資源を最適に配分し、真に実効性のある国益を生み出すための基盤として極めて重要な意義を持つものでございます