参政党

御答弁ありがとうございます。 　次に、教員確保について伺います。 　一学級当たりの生徒数の上限が四十人から三十五人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。実際、中学校における三十五人学級の導入に関しては当時のあべ文部科学大臣も、制度の実施に当たって約一万七千人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。 　ここで、政府参考人にお伺いします。本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約一万七千人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。 　教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。 　こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。 　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教員不足の状況、特に教科ごとの偏在に

ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、時間の都合で一つ飛ばします。 　続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。 　現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。 　ここで、再度大臣にお伺いします。この学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づくタスクシ

ありがとうございます。 　最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。 　今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。 　子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更なる充実に向けた検討を進めていただきたく、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　早速質問に入ります。 　大臣所信で、有機農業の推進について触れられておりました。有機農業の推進はとても重要なことでございますので、鈴木大臣の意気込みを簡潔にお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　大臣、御退出いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。

では、続けて質問させていただきます。 　元々、有機農業のことを大臣に御質問した理由は、今回の質問で、この後、三問目で、大区画化やロボット農業機械の導入がどれだけ所得を向上させるのかということについて、政府委員の皆さんからいろいろお話を伺うわけでございますが、やはり、所得を増やしていくためには、高く売れる農産物をどうやって作っていくかということが非常に重要でございます。 　先ほど大臣が言われたように、この三十年ぐらい、有機農産物のマーケット、オーガニックなもののマーケットというのが、なかなか市場が拡大しないという結構深刻な問題がございまして、日本の消費者の場合は国産品だから安心だという考えがあるからじゃないかとかいろいろな意見もございますが、私は、実は、失われた三十年が有機農産物のマーケットが拡大しない原因ではないかと思っております。そういう点では、高市首相の下で所得が拡大していけば有機

この団体は予算がなくてビタミンまでは調査ができなかったんですが、恐らく、同じようにビタミンもかなり抜けているのではないかと言われているんですね。 　それで、改めて農林水産省にお伺いしたいんですが、これはあくまで民間団体が自主的にやった調査でして、まずは、こういう問題がどの程度深刻な問題なのかということを、是非、農林水産省としてデータを測っていただけないかと思うんですね。そして、その上で、例えば業界団体に対して何らかのまず指導をしていただきたい。 　例えば、業界団体がこういう加工食品を作りますよね、作った後に自分たちでデータを測ってみて、余りにもミネラルなりビタミンが抜けているのであれば自主的に何か後で必要なものを添加する、若しくは、やはりちょっと鉄を抜き過ぎているから除鉄の工程を少し緩くしようとか、そういう指導を是非していただきたいと思うんですが、農林水産省としてはどのようにお考えでし

御答弁ありがとうございました。 　ビタミンなんかは私の方でもこれから少し実測をしてみたいなと思っておりますが、これは健康に関わる話で、どこまで農林省がよいものを作る責任を負うのかという、両省庁にまたがるなかなか難しい問題だということは、私も元農林省におりましたのでよく存じておりますけれども、是非、国民の健康を守る点では最も費用が安くて済む対策ではないかと思いますので、これからもいろいろな御提案をさせていただきたいなと思っております。 　今回は、野菜についてはデータがそろわなかったので質問には入れなかったんですが、実は野菜もミネラルが抜けているという話があるんですね。それは、消費者の側がやはり野菜のえぐみとか苦みを嫌うので、そういう味にならないように生産を変えているという話がありまして、これもデータがそろいましたら、またこの場で御質問させていただきたいと思います。 　何せ、どんなに国民