参政党

ありがとうございました。 　一ヘクタールやると、少なくともプラスが十八万円、それかそれよりちょっと少ないぐらいの金額だということでございます。 　次は、ロボット農業機械の導入ですね。 　つい最近、ロボット農業機械はトラクターも田植機もそれからコンバインも全て実用化されて、これからいよいよ普及していくという段階だということですが、例えば、百馬力のトラクターだと、通常のものが一千四百万円、そして、ロボットトラクターが千九百万円するということでございます。 　まず、大区画化はしていないという前提で、ロボットトラクターを導入したら、経営に与えるプラスは一体何円になるのかということについてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　では、続きまして、一ヘクタールの大区画化をしたということと、それから、その完成後にロボットトラクターを導入した、要するにセットでやった場合ですね、セットでやった場合は所得をどれぐらい増やす効果があるのかを御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　百四十万円ということですね。一番実現するには可能性のある数字かと思います。 　では、このような姿になるのはもう何年も先だということは分かっているという話での質問となりますが、構造改革の未来図とか最終形と言えるような姿になると思いますが、大区画化をして、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバイン、全てが入ったとした場合、所得を増やす効果は何円ぐらいになるのか、お答えいただけますか。

御答弁ありがとうございます。 　ＡＩの導入も同じなんですが、先ほど局長御答弁ありましたように、ロボット農業機械を導入して、結局、浮いた時間で何か別のことをして稼がない限り、このロボット農業機械の導入の効果は余り大きくないわけですよね。全部フルセットでそろったとしても経営に与えるプラス効果は百四十六万円ということなので、どうやってお金を稼げるものでその時間を使うかということが大事だということは私もよく承知をしております。 　ただ、当面、一番可能性がある大区画化とロボットトラクターをセットで導入した場合に、百四十万円程度の所得のプラスということなので、そうなると、まだまだやはり他産業の平均所得に達するのはちょっと厳しいのかなと感じております。 　そこで、副大臣に御質問でございますが、やはり、七十歳前後の方が引退していくこの五年間、この五年間で後継者を確保することが非常に重要だと思いますの

では、最後の質問に移ります。 　木造建築の推進でございます。 　農林水産大臣の所信の中にも、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴを活用した中高層木造ビルの建築など、国産材の需要拡大を図ることとされております。私も全く同感ではございますが、東京ではスーパーゼネコンが十階建て以上のオフィスビルやマンションを建て始めておりますが、私がおります福岡、九州ではまだまだ高層の木造ビルが建っていない状況でして、世の中の認知度はいま一つかなと感じております。 　そこで、最初に、この数年の五階建て以上の木造建築の建設状況についてお伺いをいたします。床面積などのデータ、それから地域ごとに偏りがあるかどうか、その点について政府参考人の御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　普及していない理由は幾つかあると思いますが、コストの差がどうなのかとか、それから、中高層建築を木造でできる建築士が少ないという話もよく聞くんですが、その普及していない課題、理由についてお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　価格差が九％まで縮まったというのを私は初めて知りまして、これだったらこれからもし円安が進んだりすると十分価格差は縮まるのかなと感じておりますので、是非頑張って進めていただきたいと思います。 　最後に、広瀬大臣政務官に、どうやって木造のビルを広げていくのか、意気込みを伺いたいと思います。大分の日田市、まさに林業の中心地の御出身でもございますので、これからどうやって日本全体に高層の木造建築を広げていくか、御決意を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　日本の山はどんどんどんどん木が大きくなってきておりますので、そのためには、やはり高層ビルにどれだけ木を使えるかが非常に重要だと思いますので、これからも是非、需要拡大に頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 　まず、名称位置給与法改正の法案について。 　在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。 　官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保し

ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。