参政党

ありがとうございました。

参政党の石川勝でございます。 　新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 　そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。 　現実には、消費税それから社会保険料、各種の負担増、これによって家計の可処分所得はなかなか増えていないというところにあ

今御意見いただきましたようなことについては国民広く議論をしていかなければならないと考えておりますし、国民会議が開催されるということも聞き及んでおりますが、我々参政党はそのお声もかかっていないという立場でございまして、いろいろと我々もどういったことがやれるか気になっているところなんですけれども、先生におかれましては、そういった、一部の、そういうところには声がかからないということについてはどのようにお考えでしょうか。

貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 　参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。 　消費税や社会保険料、物価高に加えて医療費の自己負担まで重くなれば、治療継続を断念する方が現れたり生活が破綻する方が出てくるということも先生おっしゃっておられますけれども

どうもありがとうございます。 　続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。 　エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエネルギー政策は成功しているとは言い難い状況にあるんじゃないかと考えております。 　また、日本は、エネルギー自給率の低さ、これが課題とされておりますけれども、資源だけでなくて、設備、技術、サプライチェーン、それから場合によっては外資の影

どうもありがとうございました。 　続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。 　エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。 　原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。 　我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下に、原子力と化石燃料、再エネ、この組合せの議論をやっておりますけれども、どの選択肢を取るにしても海外依存や外部リスクを抱えていると思っています。そうであれば、単に電源構成の議論だけでなくて、国内での技術基盤とか供給網、重要な土地ある

大変貴重な御意見をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。 　終わります。ありがとうございました。

参政党、渡辺藍理です。 　本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　この制度は、本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供たちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。そして、令和八年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦める子供をなくす、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。 　しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。 　教育政策というのは、本来であれば長期的な視点に立って慎重に検討されるべきものであり、とりわけ高校教育は地域社会や学校運営にも大きな影響を及ぼす

御答弁ありがとうございます。今後も連携しながら進めていくとのことですが、是非引き続き丁寧に進めていただけたらと思います。 　また、少子化の進行に伴い、公立高校の統廃合が各地で進んでおります。こうした状況の中で、公立高校は単に教育課程を提供する場にとどまらず、地域の人材育成を担うとともに、地域コミュニティーを支える拠点としての役割も果たしてきたのではないでしょうか。その意味で、高校教育は社会全体にとっても重要な意味を持つものであり、いわば社会に対して一定の普遍的な価値を提供している教育段階であると考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政府として高校教育が社会に対してどのような役割を担うものと位置づけているのか、そして高校教育が社会に提供している価値をどんなことであると認識しているのか、その御見解をお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　高校無償化は、家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。一方で、教育政策として本当に重要なのは、その先にどのような高校教育の姿を描いているのかという点ではないでしょうか。日本の高校教育は、普通科教育だけでなく、職業教育や専門教育、さらには地域の人材育成など、多様な役割を担ってきました。こうした役割を踏まえながら、これからの高校教育をどのような方向に発展させていくのかという、いわば将来の日本全体のビジョンが重要であると考えております。 　そこで、松本文部科学大臣に再度お伺いします。政府として、これからの高校教育においてどのような教育内容や学校像を目指していくべきだと考えているでしょうか。これからの高校教育においてどのような学校が求められていると認識しているのか、その御見解をお聞かせください。