参政党

参政党の吉川里奈です。 　一昨日に引き続き閣僚の皆様に御質問いただく機会をいただきましたこと、ありがたく感じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私たちは、長く続く日本の経済の停滞の中で、まず守るべきものは日本人、国民の生活です。これこそが、まさに私たち参政党が掲げる日本人ファーストそのものであります。 　先人たちがつないできた日本の文化や伝統を守りながら、次世代に少しでもいい日本を残したい、子供から高齢者まで全ての世代が自分に誇りを持ち、日本に生まれてよかった、その幸せを享受できる社会を築くこと、それが私たちの目指す姿です。税収やＧＤＰといった数値は重要ですが、あくまで手段であって、目的ではありません。国民一人一人の暮らしを守り、豊かにすることこそ、政治の責任があります。そのためには、政府が進める政策が国民生活にどのような結果をもたらしているのか不断に検証し、その影

今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。 　郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではない

ありがとうございます。 　三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。 　参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。 　次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固

ありがとうございます。 　今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。 　太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。 　さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では一世帯当たり年間およそ約二万円程度の負担となっています。こうした状況の中で、仮に補助金等によってリサイクルの費用を引き下げ、その財源を国民負担に求めるとい

ありがとうございます。 　現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 　私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。 　また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。 　一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネ

ありがとうございます。 　やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。 　本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……

はい。 　参政党は、利益が賃金として労働者に還元される経済構造、すなわち、三方よしの公益資本主義への転換を求めております。是非これも取り入れていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　終わります。

参政党の渡辺藍理です。本日の委員会が国会議員として初の質疑となります。委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　さて、初めに、私、自分自身のことを申し上げると、私は、大学卒業後に学習塾を経営し、自身も講師を務めながら勉強の楽しさや必要性を伝えていく活動をしておりました。その後は、文部科学委員会の軸の一つとなるスポーツ分野においても、心と体の健康を広める活動をする中で、キッズダンスの講師をしていたこともあります。これらの分野に大きく関わってまいりました。そして、現在、私は未就学児の子供を育てる母親です。子供はこれから小学校、中学校、高校と学校教育を進んでいくことになりますが、我が子が通うことになる今の日本の現状の学校を考えると、どうしても不安を覚えてしまいます。我が子や将来世代の子供たちには、よい学校環境でかけがえのない日々を過ごし、豊かな人生を送っ

ありがとうございます。警察などとの外部組織との連携を充実化していくとのことでしたが、それは更に今後も実践していただきたいと思います。 　また、続いて、同書では、教員の半数近くが加害者を出席停止にすべきと考えておりまして、管理職の方が一般職に比べてその比率が高いこと、また、教員は事実認定に困難性があると考えているが保護者はそうでもないこと、もう一つ、いじめられた生徒にも責任があると考える傾向があるのは教員ではなく保護者であり、その結果、被害者である子供だけでなく、被害者の保護者も周りの保護者から孤立してしまうメカニズムがあるということを指摘しています。加害者を野放しにし、被害者を学校空間から排除するこの対応がこのような構図から生み出されていることを述べておきたいと思います。 　さて、文部科学省の国立教育政策研究所は、一九九八年からいじめ追跡調査を行い、定期的に報告書を出しています。調査か

ありがとうございます。 　そのガイドラインというのが適用されにくい、分かりにくいということも起きているので、運用しやすく規定を整えていく必要があると考えております。いじめ被害者への対応といじめ加害者への対応の不均衡の改善については、引き続き扱っていきたいと思います。 　もう一点、今も何度かお言葉が出ましたように、いじめ問題というと、被害者、加害者以外に教育委員会が登場人物となる場合が多く見られます。この教育委員会について、私はかねてから二つの問題点があるのではないかと感じていました。 　まず、学校という場を抱え込むため、本来学校以外であれば保健所や労働基準監督署などの専門分化した組織が対応するところを、教育に限っては全て教育委員会が対応することになり、これは制度設計上の構造的問題ではないかということ、そして、形式的には地方分権化しているものの、実質的な裁量の範囲が明確ではないのではな