参政党

参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。 　私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。 　予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。 　我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。 　一方で、予算は、暫定予算を組むことにより

私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。 　では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。 　首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。 　では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプ

これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。 　次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。 　宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らかになりました。 　私も大川小学校を先週訪問をし、三月十一日には必ず現地で慰霊を行ってきました。多くの学校教員の方々、子供たちが大川小を訪れており、自らがあのとき現場にいたとしたらどういう行動を取らなければならなかったのかを考えています

おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。 　ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。 　次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。 　東日本大震災では、障害のある方、高齢者など、避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。私は、各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締めつけられます。災害によって一人の命も失われる

過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。 　私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。 　そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅の建設が行えるようになり、住宅メーカーも仮設住宅の建設の迅速化に力を尽くしたことにより、大きな改善が見られています。 　ただ、こうした過去の災害対応の蓄積は、各省庁それぞれで行われています。過去の災害対策の蓄積と防災への活用について、

省庁の壁を越えて総合的な防災立案ができるということが防災庁は必要だというふうに私は思っておりますので、古川政務官におかれても、力強くその推進に当たっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　では、次に、皇室の未来永劫の発展と宮内庁の情報発信の観点からお聞きをいたします。 　宮内庁は、ユーチューブやインスタグラム等で皇室における活動の発信を行っています。国民が皇室の活動を知る上で極めて重要な取組であり、更に強化していくべきであると考えます。 　発信強化に当たっては、天皇御一家が中心になることは当然のことですけれども、皇位継承順位第一位である秋篠宮皇嗣殿下、皇位継承順位第二位である悠仁親王殿下を始めとする秋篠宮家の御活動の発信強化もなされるべきと考えますが、宮内庁はどのように考えているか、お聞きをいたします。官房長官にお聞きします。

宮内庁のこの発信の予算ももう少し強化すべきであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、領土問題についてお聞きをいたします。 　我が国固有の領土竹島は、韓国による不法占拠が続いています。この状況についてどのように政府は考えているか、いかに韓国の不法占拠をやめさせるのか、お聞きをいたします。

北方領土について聞きます。 　北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。樺太千島交換条約からは、南樺太と北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。 　北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのか、お聞きをします。

これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、沖縄の根本振興について聞きます。 　様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさ

何とぞよろしくお願いをいたします。 　これで質問を終わります。