参政党

ありがとうございます。 　やはり、グローバル化が進むと、その刑罰権の在り方というのも国によって異なりますし、今我が国の再審を議論していますけど、これは対外的にどう見られるかということもやはり議論するべきだと思います。余りやはり我が国の刑罰権というものを弱めてしまってもいけないし、むしろこれを濫用して強めてしまってもいけない、適正な在り方を模索していかなければならないと思うんですね。 　その上で、まず理論的なところをお尋ねしたいんですけど、我が国の国家の刑罰権というのは、これは、法的根拠は何か条約に基づくと考えているのか、それとも条約より以前から我が国の刑罰権は権限として持っていると理解しているのか、これを政府にお尋ねいたします。

最後の質問になりますが、最後の質問になるかもしれませんが、今回この刑訴法改正案が成立するとしたときに、これはやはり、国内での議論もしていますが、対外的に、ああ、日本もこうやって再審手続が整備されたんだということで、対外的な我が国の刑罰権に対する信頼性が向上すると、こういった視点も含めて考えているのかどうか、これを法務省にお尋ねします。

ちょっと時間ももう少しあるのでもう一問行きますけれども、最後の質問になりますが、あと、我が国は今、捜査情報というのを今度は外国に依存しているんじゃないかというところもあります。例えばグーグルの位置情報であるとか、ＳＮＳであるとか、アマゾンの購入履歴とか、サーバーとか、そういった海外の大手企業が日本国民の個人情報やデータを大量に保有しています。 　先日、電磁的記録提供命令が施行されましたが、データ保存や保全措置、海外のサーバーに対する令状執行など、これから海外の企業に捜査協力を要請していかなければなりません。 　そのような海外企業の保有する情報を証拠化するに当たり、現在どういう手法を用いていて、また、これに、捜査においてどういった課題があると考えるか、法務省にお尋ねします。

はい。 　ありがとうございます。 　捜査や裁判や処罰も含めて、適正な刑罰権を我が国が法曹三者で、また国会や様々な機関も関与してつくり上げていくことが、我が国の国力や外国から見た場合の信頼性も高めていくことになり、また我が国の捜査能力などにも資すると考えますので、是非これからも頑張っていただきたいというか、適正な運用に努めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。 　日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。 　さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与

ありがとうございます。 　都道府県でも危機感を持って行動していただいているとは思いますが、国のリスク管理として考えた場合、更なる備蓄の推奨など、国としても種の備蓄に取り組んでいくことは重要だと考えます。 　次に、都道府県で行われている種子生産の計画の策定や実行に関して、例えば具体的にアドバイスをしているのか、特に非常時に関する対策の提案や、又はリスクを想定して是非こう対策してほしいなど、政府として関与されているのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　現在の体制で十分であるならば、今後も継続していけるよう国としてサポートしていくべきと考えますが、都道府県にお任せしていて、いざ有事の際に国は全く知らなかったとか把握していなかったでは問題ではないかと考えます。そのために、国が責任を持って種子を守っていくという体制を確立することが重要だと考えます。 　国が種子を守らなくてはならないとするための対策が既になされているのかという点についてお伺いしたいと思います。 　種は増殖する力が強いため、例えば自然災害などで原原種、原種、一般種子の生産にトラブルが生じてしまった場合においても、すぐ次の生産は難しくても、更にその次の生産のための種もみは比較的確保しやすいと考えます。よって、問題は、すぐ次の種子の確保ということになります。 　都道府県に対して、この種もみを確保するための基準や、実際どのくらいの量を確保するのかという

ありがとうございます。 　本当に大きな災害が起こったとき、しかし、そんなときでも日本は食べ物がある、又はしっかり自国で作れるという大きな安心感こそが大切だと思います。食料安全保障をしっかり確立していくことにつながるためにも、安定的に種もみの生産を続けるためには、原原種の生産をする農業試験場から、あと一般種子の生産と供給を担っている種子センターなどの様々な設備をしっかり維持していくこと、今おっしゃられましたけれども、重要だと思っています。 　そして、これらの整備事業に関して現在どのような支援を国として行っているのか。特に種子センターにつきましては、昭和六十三年以前に設置されたという施設の割合が四七・三％を占めると報告されていて、大分老朽化が進んでいるのが現状であります。今後、こうした老朽化している設備の整備に向けて、計画など見通しがありましたら是非お聞かせください。

ありがとうございます。 　是非、国が責任を持って取り組むべき課題として老朽化施設の更新を是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、野菜の種子生産に関してお伺いいたします。 　種苗をめぐる情勢という資料によりますと、国内流通の約九割が国外、つまり海外で生産されています。つまり、国産は僅か一割ということになります。海外産ではあっても種子生産を行っているのは日本の企業であるというふうに理解はしておりますが、実際のところ、国内に流通している種子のうち日本の生産者による種子が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。 　また、仮に日本企業が生産していたとしても、育成者権が日本企業側になければ、安定した種子の供給を考えたときに、日本としてはそれではリスクがあるのではと危惧します。国内に流通する種子のうち、日本の生産者が育成者権も持っている種子の割合はどのくらいでしょうか。把握されている状

ありがとうございます。 　日本の種子生産者の方々がそれぞれ尽力されて、自分たちで種を作るという体制が維持されているとは思いますが、そうしますと、大きな課題として残るのは、採種地、つまり種の生産地に関することだと思います。この点については、また後ほど、時間がまだありましたら、改めて更に伺いたいと思います。 　次に、種子の中でもＦ１品種に関してお伺いいたします。 　海外採種された種子は約一年分の国内備蓄があると認識しておりますが、その一年分の種子の備蓄が全てＦ１品種であったとした場合、世界情勢など何らかの理由で輸入が止まってしまった場合に、備蓄してある一年分以降の種子はどう確保していくのかと懸念します。 　また、毎年輸入しているということは、それらは再生産が不可能なＦ１品種が多いと推測しますが、実際に輸入されている種子に占めるＦ１品種の割合というものは把握されているのでしょうか、お聞か