参政党

ありがとうございます。 　ちょっと質問六を飛ばさせていただいて、次に行かせていただきます。 　今回は労災保険法の改正が中心ではございますが、労働災害防止のための事前の予防措置を定める労働安全衛生法と実際に被災した労働者の補償を担う労災保険法とは、言わば車の両輪として労働者を守る仕組みを構成しているものと考えます。そこで、関連する論点として、改正労働安全衛生法における高齢労働者対策についても伺いたいと思います。 　近年、労働災害全体の発生件数に占める高齢労働者の割合は年々上昇しており、特に休業四日以上の死傷者数で見ますと、六十歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあります。転倒や墜落、転落など、加齢に伴う身体機能の変化が影響しやすい労働災害が高齢者で目立って発生している状況を踏まえ、こうした中、令和八年四月一日から、労働安全衛生法に基づき、事業者に対し高齢労働者の身体機能の状況等に応じ

ありがとうございます。 　次に、精神障害に係る労災認定の状況についてお伺いいたします。 　厚生労働省が公表した令和六年度の過労死等の労災補償状況によりますと、精神障害の労災請求件数は三千七百八十件、支給決定件数は千五十六件と、支給決定件数が初めて千件を超えて、六年連続で過去最多を更新したとのことです。請求件数、支給決定件数共に右肩上がりの傾向が続いており、精神障害を理由とする労災認定が、もはや特異な事案ではなく、職場における深刻な課題として定着してしまいつつあるということを示していると思います。 　支給決定件数の増加の背景としては、大きく分けて二つの見方があり得ると考えます。一つは、心理的負荷による精神障害の労災認定基準の見直しやハラスメント関連事案の追加等により労働者や企業側の制度に対する認識が深まり、以前であれば表面化しなかった事案についても相談や請求に至りやすくなった、つまり、

ありがとうございます。 　ちょっと質問九も飛ばさせていただきます。 　最後に、精神障害の労災に係る業種別の状況についてお伺いをいたします。 　先ほどの精神障害の労災請求、支給決定件数について、これを業種別に見ますと、請求件数、支給決定件数共に医療、福祉が最多となっております。令和六年度の支給決定件数は二百七十件と、他の業種と比べても突出した水準にあります。 　医療、福祉分野、とりわけ社会福祉、介護事業に従事される方々は、利用者やその御家族への対応、時には、いわゆるカスタマーハラスメントですね、先ほどおっしゃっていただきました、ともいうべき理不尽なクレームへの対応、さらには、人手不足の中での過重な業務負担に加えて、上司や同僚との関係や組織内のハラスメントの板挟みになりやすいなど、対人援護という職務の性質上、他業種に比べて心理的負荷の高い場面に直面しやすい構造的な要因を抱えているのでは

ありがとうございます。 　今回、労災の補償状況というものを拝見しておりまして、精神障害の労災認定件数が増えている。もちろん時間外労働の長さであったり複数の要因があるとは思いますけれども、やはり様々なハラスメントも増えているということが分かりました。 　これは、もちろん、何がハラスメントに当たるかというこの社会的な感度が高まったということもあるとは思います。そして、政府としても様々なハラスメント対策を今おっしゃっていただいたように講じてくださっていることも、これは重要なことだと考えております。 　一方で、このハラスメント対策を毎年のように積み上げていって、企業に求める対策ばかりが増えていってしまい、事業者の負担はどんどん重くなっているのではないかと思います。やはり、根本的にこれを解決していくためには、そもそもハラスメントが生まれにくい社会を築いていかなければいけないというふうに今回改め

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の電気事業法の改正案では、送配電網や大規模電源への財政投融資を活用した資金貸付けを行うこととされています。大規模投資の支援は必要であると私も思いますが、そもそも大規模投資がしづらくなった要因の一つとして、これまで行ってきた発送電分離と、そして小売全面自由化の政策による影響が考えられます。 　以前は、発電、送配電、小売が分離されていなかったので、それらを一体的に考えて大きな投資がしやすい環境にありました。また、電気料金は総括原価方式で決まっていた、つまり、掛かったコストに対して適正な利益を上乗せして電気料金を決めていましたので、非常に見通しが良い状況であったと思います。 　この発送電分離と自由化によって大規模投資がしづらくなるのではないかということは予見されていたことであり、今後も

まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。 　そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。 　こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は

そのとおり、経営について全部が全部が政府が関与するわけではないとは思いますが、やはり東電の経営として一体的につながっていますので、かなりやっぱり、全ての経営の一つ一つのピースがやはり廃炉、賠償にはつながってくるのかなと思っています。 　つまり、一民間企業の話ではなくて、政府の関与があるという認識の上で、東京電力の連結決算について見ていきたいと思います。 　資料一の一を御覧ください。 　営業活動によるキャッシュフローが水色の部分、そして投資活動によるキャッシュフローがピンクの部分で、この差し引いたものがフリーキャッシュフローと呼ばれていますが、東京電力の連結決算では、フリーキャッシュフロー、つまり黒の折れ線の部分が二〇二六年三月期まで八期連続でマイナスとなっています。要するに、投資がかさんでお金が出ていき続けているということです。 　現在、ようやく柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働し

このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 　福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です。ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大部分が電気料金に依拠すると考えられます。 　ここで、大臣にお伺いします。 　先ほども、自由化と安定供給は矛盾しているのではないかといった私の意見を述べさせていただきましたが、自由化で競争させることと廃炉や賠償の弁済を数十年にわたってや

ありがとうございます。 　やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 　東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 　このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を進める、外資との資本提携まで含めて検討しているとのことです。報道によっては、東電本体の株式の非公開化といった大胆な提案も受け付けるとも書かれています。この提携を申し込んでいるのは、アメリカのファンドであるＫＫＲ、ブラックストーン、ブラ

あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 　この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 　もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、その中で提携の詳細であったり事業計画であったり、チェックされると思います。しかし、最初の計画では、廃炉、賠償をしっかりやりますという計画になっている、安定供給責任が織り込まれている、そうなっていたとしても、事後的にどんどん株主が利益を欲し