参政党

片山大臣、ありがとうございました。 　ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。 　そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒字化するたびに、国の歳出を削っていけばいくほど、プライマリーバランス黒字化の分母になっているＧＤＰも削られてくるので、結果、税収が減ってきます。それでも黒字化しようとすると、結局、国民の税の負担率を上げていくという結果になってきますので

まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。 　先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特に財政出動を増やさなくても、今のインフレの局面だとどんどん数値的には改善してしまいますので、そういった意味での責任ある積極財政という内閣の方針と整合性が取れなくなってくるのではないかということを心配しています。 　そして、関連して、デフ

前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。 　そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。 　そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。 　そし

ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。 　常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。 　その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。 　まず国債を発行し、政府が支出を行う、その後、経済活動の結果として税収が入ってくるという順番で行われていると理解しております。つまり、税収が先にあるから支出できるというよりも、支出を行った結果として税収が生じているのが実態ではないかと考えます。そういう……（発言する者あり）そのとおりです。おっしゃるとおり、スペンディングファーストの概念を今お伝えさせていただきました。 　税は支出の前提条件ではなく、事後的な生産と調整の性格を

大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。 　先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、ＣＤの代金って変わっていないんです。アルバム一枚三千円で、価格転嫁できたことなんか一度もないんですよ。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれど

是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。 　私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処分所得が減ってまいりますから、そうなると消費が落ち込んで、更にどんどん投資したり、物を買ったり、消費したり、経済活動をするということが本当に難しくなっているというのは消費税の税制そのものの問題だと思います。 　それから、先ほどおっしゃっていた直間比率の是正という部分で日本は導入したということなんですけれども、やはり、先ほど申し上げたように、直接税として機能してしまっている以上、その直間比率の是正になっていない

参政党の宮出千慧です。 　本日が当選後初めての委員会質疑でございます。不慣れでございますので至らない点もあるかと思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 　まずは、インバウンド政策についてお伺いをしたいと思います。 　先日の委員会におきまして、大臣から、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあるため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化するとの御発言がありました。まさに大臣の御発言のとおり、各地でオーバーツーリズムの発生が指摘をされており、このインバウンドの増加にメリットを感じていない、そういう国民の皆様も多くいらっしゃると思います。 　私は大阪府選挙区選出で、黒門市場というところに選挙事務所を構えていたんですけれども、この黒門市場もかつては地域住民に親しまれる商店街だったんですけれども、今では外国人

ありがとうございます。 　インバウンドの誘客に注目が集まっているところなんですけれども、令和六年の国内における旅行消費額は三十四・三兆円で、そのうち日本人の国内旅行消費額が二十五・二兆円と全体の七割を超えているんですが、日本人の国内旅行が我が国の観光の基盤であることは言うまでもないと思います。しかしながら、令和七年度の観光庁の当初予算では、国内交流拡大の項目の予算額が四億円ほどであるのに対し、インバウンド誘客の戦略的取組の項目は四百六十億円ほどと、この予算額が二桁違う状況です。 　もっと国内観光に目を向けて、インバウンドに頼らない観光業振興に取り組む必要があるのではないかと思います。政府の御見解と予算面を含めた対応方針についてお伺いをいたします。

是非、国民の思いに応えるような形での御対応をお願いしたいと思います。 　七月の参議院選挙で初当選をさせていただいて以来、関係各位の皆さんに陰に陽にサポートをいただきながら議員としての活動をさせていただけていること、そして本日委員会でこうして質問をさせていただけることに心より感謝をしております。 　サポートいただく皆さんがおられなければ委員会で質問ができないのと同様に、私たちの日常生活からもし下水道がなくなってしまったとしたら、生活を続けていくことがたちまち困難になってしまう。様々なインフラの中でも、日頃は目立たないですが、非常に重要なのが下水道であるという思いから、下水道についても御質問させていただきます。 　先日の委員会の大臣の御発言の中にこのインフラ老朽化対策が大切であるという御指摘があったところでございますが、下水道について特出しをする形で言及をされておられました。 　二月二

ありがとうございます。 　今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故は本当に衝撃的なものでございました。下水道に関わる関係各位におかれましても、この八潮市の事故現場の管路が標準的耐用年数五十年を経過した老朽管ではなかったということも更に驚きの要素だったのではないかと思います。 　これを受けて、下水道の重要管路の複線化について令和八年度概算要求されているところでございますが、全国的な下水管路の老朽化も進んでいるところでございます。 　令和五年度末時点で、全国の下水道管路延長約五十万キロのうち標準的な耐用年数とされる五十年を超えているのは約四万キロで、全体の約七％ということなんですが、例えば下水道整備が早くに進んだ大阪市では令和五年度の老朽化率が何と四六・四％ということで、非常に老朽化が進んでいるということもある状況でございます。 　これまでも国土交通省さんでも老朽下水管路の更新に財政支援