参政党

ありがとうございます。 　お答えをいただいた農地の大区画化とスマート農業の導入は、適した条件の下で行われれば所得の向上にも効果があるとは思います。しかし、それは日本の大半の農家さんには当てはまらないような、平均よりもかなり大規模なケースに限られるということはないでしょうか。 　特に、元々広い農地を確保することが難しく、傾斜の関係などから大区画化にも限界がある中山間地域で農業を営まれている方々には、大区画化やスマート農業のメリットは得られづらく、所得を向上する効果がそれほど見込めないのではないか、また、無理に導入すればかえって逆の効果になってしまうのではないかという点も懸念いたします。この点についてはいかがでしょうか。 　また、中山間地域での農地の大区画化、スマート農業導入の取組について、こちらも実際のデータと行政府の認識をお示しください。

ありがとうございます。 　確かに条件が異なるため一概には難しいとは思いますが、成功例があるのであるならば、そういったものを皆さんと共有することで、どんどん日本の地方の方で、特に中山間地域の方で広げていただけたらと思います。 　既にこうした事情もあり、一層の対策をしていただいておりますが、中山間で農業を営まれている方々こそ、特に水田作であるならば、その多面的な機能を維持してこられました。日本の中山間地域そのものを支えてこられた方々のおかげで、現在の日本の食、守ってくださり、支えてくださっております。本当に有り難い仕事をずっと続けてきてくださっています。 　こうした農家さん方が決して取り残されることのないよう、その後を継いでこの先の日本を支えようという若い方々が安心して農業という道を選ぶことができるよう、是非十分な所得を得られる状態を確立しなくてはなりません。是非一層の対策を御検討いただ

ありがとうございます。 　各地で老朽化も進み、農業に必要な施設が維持されなければ、そもそも農業を続けることができないと承知しております。その一方で、施設だけがあっても農家さんは農業を続けることができない、この点も忘れてはならないと考えます。 　農家さんの数が減り続けているこの状況を何とか食い止めなくてはなりません。代々受け継がれてきた日本の農業技術や知識、農家さんとともに消えていってしまいます。受け継いでいくのは大変、もちろんそれはそうだとは思いますが、失ってから再び取り戻すのはもっと困難であると思っています。農業を営む方々が安心して続けられる所得、国としてどのように確保していくのか、このことを本当に真剣に考えていただけたらと思います。 　そうした観点から、大臣にお尋ねいたします。 　この度の農業構造転換が人口の維持、増加という我が国の大きな課題にも関連することは間違いないと考えて

ありがとうございます。 　是非、本当に真剣に議論、これからも議論させていただきたいと思いますし、取り組んでいただけたらと願っております。 　続いて、日本中央競馬会の活動についてお伺いいたします。 　近年、畜産に関わる分野ではアニマルウエルフェアが特に注目されております。競馬は、優れた競走馬を生み出すために馬に大きな負担を掛ける側面があり、アニマルウエルフェアの課題も多くあるのではと懸念しております。 　既に改善のための取組は行われているとは思いますが、行政府とＪＲＡが認識されている課題と、それらに対する対応状況、また今回、特別積立金から国庫に支出が行われるに際して、アニマルウエルフェアの向上促進にマイナスの影響があってはならないと考えます。そうした影響についても御説明いただけたらと思います。

ありがとうございます。 　次に、こちらもアニマルウエルフェアに関連すると考えますが、日本では、決して少なくない元競走馬が天寿を全うすることなく殺処分により生涯を終えるという実態があります。また、その多くが食肉用として処分されるということも現実です。 　イギリスでは三万頭を超える引退後の馬の生涯を追跡可能にするという試みが始まっていますが、農林水産省やＪＲＡでは、引退後の元競走馬の処遇についてどのように把握されていますでしょうか。現状と今後の対応の方針、併せて教えてください。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　本日は、参考人としてお越しいただいております日本中央競馬会の理事長の吉田様から一言、日本競馬の将来についてお伺いしたかったと思っていたんですが、時間が来てしまいましたので、先ほどは芝入りのすてきな名刺、本当にありがとうございました。これからも、どうぞ競馬界、よろしくお願いいたします。 　それでは、今日はこちらで質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　地方税制等に関しまして質問したいと思います。 　質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。 　まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。 　税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。

では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。

国産の再エネに限定をしたということでしたけれども、ということは、もうメガソーラーみたいなパネル型のものは国産じゃなくなってしまっているという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。